NHK世論調査の中の、政党支持率についての情報をメインにまとめます。
政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。
（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）
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NHK世論調査・政党支持率（2025年5月）
NHKが2025年5月9～11日に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党がやや支持率が減少したもののあいかわらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。NHKの世論調査は立憲が高めに出る傾向があり今月は立憲が国民民主よりも上で先月から逆転しています。
- 自民は変わらずトップ
- 立憲が2位、国民民主が3位
- 国民民主、れいわは伸びが鈍化
2024年衆院選後は国民民主、れいわの支持率の上昇傾向がみられましたがここ数か月はその伸びが止まっています。
その他の政党もほぼ横ばいといったところ。今月はあまり大きな動きはありません。
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年齢別・性別の支持層
引用元：世論調査
年齢別支持層を見ると自民、立憲、公明、共産、社民の古くからある政党は高年齢層に強い傾向あり。今後は支持率が減少する可能性があります。逆に国民民主、れいわ、参政党は若い年齢層に強い。
ここ最近伸びている国民民主は男性の支持が高く女性の支持が低いのが特徴。女性に限ってみれば6位と大きく順位を落とします。
石破内閣の支持率
石破内閣を「支持する」と答えた人は、4月の調査より2ポイント下がって33%でした。一方「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって48%でした。
- 石破内閣を支持する：33%（-2.0）
- 石破内閣を支持する：48%（+3.0）
石破首相の闇献金疑惑が出てきてやや支持を落としたようにも見えますが現状ではほぼ横ばいといったところでしょうか。
消費税減税
消費税をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「今の税率を維持すべき」が36%、「税率を引き下げるべき」が38%、「消費税を廃止すべき」が18%でした。
- 消費税維持：36%
- 消費税減税：38％
- 消費税廃止：18％
NHK世論調査・政党支持率（2025年4月）
NHKが2025年4月11～13日に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は国民民主、立憲と続きます。NHKの世論調査は2025年2月までは他の世論調査と異なり立憲が2位だったのですが2025年3月から国民民主が2位になっています。
- 自民は変わらずトップ
- 国民民主が2位、立憲が3位
- れいわは伸びが鈍化
国民民主が今月も2位に。一方で立憲が野党と与党の綱引きの中で埋没してしまっている印象。党として何をしたいのかよく分からず存在感が薄い。
れいわは衆院選後に伸びていたが先月から伸びが鈍化した印象。
維新も支持率がやや減少。万博で盛り返せるかどうか？
その他の政党もほぼ横ばいといったところ。今月はあまり大きな動きはありません。
年齢別・性別の支持層
引用元：世論調査
年齢別支持層を見ると自民、立憲、公明、共産、社民の古くからある政党は高年齢層に強い傾向あり。今後は支持率が減少する可能性があります。逆に国民民主、れいわ、参政党は若い年齢層に強い。
性別の支持層を見ると国民民主、維新、れいわ、参政、保守は男性が強く、公明、社民は女性に強い傾向あり。いずれも反対側の性別に対する政策も必要になりそうです。
石破内閣の支持率
石破内閣を「支持する」と答えた人は、3月の調査より1ポイント下がって35％で、「支持しない」と答えた人は変わらず45％。
- 石破内閣を支持する：35%（-0.1）
- 石破内閣を支持する：45%（±0）
先月2025年3月は新人議員への10万円商品券配布で石破内閣の支持率が急落。そのままの水準となっています。
給付金の支給
物価高やアメリカの関税措置への対応として与党内から国民への給付金の支給を求める声が出ています。支給への賛否を尋ねたところ、「賛成」が38％、「反対」が50％、「わからない、無回答」が13％でした。
- 給付金の支給：賛成38％
- 給付金の支給：反対50％
- 給付金の支給：わからない、無回答13％
給付金の配布には大きな財政負担がかかることが国民にも認識され、無駄が多い給付金よりも減税を求める声が強くなっている印象です。
企業・団体献金
企業・団体献金は「禁止すべき」が30％、「禁止せず規制を強化すべき」が44％、「今のまま維持すべき」が14％でした。
- 企業・団体献金：禁止すべき30％
- 企業・団体献金：禁止せず規制を強化すべき44％
- 企業・団体献金：今のまま維持すべき14％
野党は企業・団体献金を禁止すべきの声が強いのですが国民からの声は規制強化で対応すべきという要望が多い結果となっています。
高額療養費制度の見直し
医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府が自己負担の上限額引き上げを見送った対応が妥当だと思うか聞いたところ「妥当だ」が58％、「妥当ではない」が29％
- 高額療養費制度の上限額引き上げ見送り：妥当58％
- 高額療養費制度の上限額引き上げ見送り：妥当ではない29％
高額療養費制度の見直しについては医療団体や識者からの反発も強く政府が取り下げましたが、取り下げは妥当だとする意見が多くなっています。
NHK世論調査・政党支持率（2025年3月）
NHKが2025年3月7日から3日間に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は国民民主、立憲と続きます。NHKの世論調査は他の世論調査と異なり立憲が2位だったのですが今回は国民民主が2位になっています。
- 自民は変わらずトップ
- 国民民主が2位、NHKでは立憲が2位だったので逆転
- れいわがここ最近安定
立憲が野党と与党の綱引きの中で埋没してしまっている印象。存在感が薄い。高額医療費上限引き上げの議論では存在感を発揮したと思いますがほとんどの国民は使う頻度が少ないだけにピンと来ていないのかもしれません。
れいわが他の世論調査と同じく徐々に伸びているのが印象的。
国民民主はやや上昇したものの現実的に見れば横ばいで2024年衆院選後の支持率上昇傾向はストップがかかった状況。今後も何らかの形で存在感を発揮したいところです。
維新もやや支持率減少で横ばい。高校無償化、社会保障改革などを打ち出していますが減税を止めた政党というイメージもあり難しいところ。
その他の政党もほぼ横ばいといったところ。今回の世論調査では国民民主が2位に、れいわが徐々に伸ばしているというのが主なトピックで他の世論調査と同じ傾向となっています。
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年齢別の支持層
#NHK世論調査 2025年3月
【政党支持率】
各党の年代別の結果はこちら
↓ #NHK選挙WEB https://t.co/LU5qlF7ks7 pic.twitter.com/sDAFNSsVlh— NHK選挙報道 (@nhk_election) March 10, 2025
年代別で政党支持率を見ると自民党と立憲は若い世代に対しては支持が低い、一方で国民民主は若い人に人気があります。
- 自民、立憲は高年齢に強い
- 国民民主は若い世代に強い
ただし自民は18歳～39歳ではやや持ち直してトップに。40代では国民民主がトップとなっています。
立憲の支持は70代以降が強い結果となっています。
石破政権の支持率
石破内閣を「支持する」と答えた人は、2025年3月の調査より8ポイント下がって36％でした。一方で「支持しない」と答えた10ポイント上がって45％でした。先月の日米首脳会談の好印象で上がった支持が一気に下がりました。
高額医療費の上限引き上げの件など、国会で右往左往したのが響いたと思われます
- 石破内閣を「支持する」：36%（-8）
- 石破内閣を「支持しない」：45％（+10）
高校授業料無償化
高校の授業料をめぐり自民・公明両党と日本維新の会が、所得制限を撤廃し無償化を進める方針で合意したことへの評価を聞いたところ「大いに評価する」が15％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が16％
- 評価する側：51%
- 評価しない側：44％
多くの世論調査では高校無償化を評価する声が多いのですがそのデメリットも多くの国民が知ることになりつつあるのか、NHK世論調査では評価する声がやや下がっている印象。
103万円の壁議論
「年収103万円の壁」の見直しについて自民・公明両党は所得制限を設けたうえで非課税枠を160万円に引き上げる法案をまとめましたが国民民主党との合意には至りませんでした。
この法案について「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が18％でした。
- 評価する44％
- 評価しない50％
ある程度上がったことで評価する声が増えましたが壁が多くややこしい制度改革でもあり160万円という数字のインパクトほどは評価されていません。逆にごまかしたという印象の方が強いのかも。
NHK世論調査・政党支持率（2025年2月）
NHKが2025年2月11日から3日間に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。他社の世論調査では国民民主が2位となっているものが多いのですがNHKだけは立憲が上。ただし大きな差はありません。
- 自民は変わらずトップ
- 立憲が2位、NHKの世論調査では立憲がずっと2位
- 国民民主の上昇は一服
- れいわがここ最近安定
国民民主はやや上昇したものの現実的に見れば横ばいで2024年衆院選後の支持率上昇傾向にストップがかかった状況。今後も何らかの形で存在感を発揮したいところです。
維新も横ばい。高校無償化、社会保障改革などを打ち出していますが今一つ浸透していないように見えます。
その他の政党もほぼ横ばいといったところでしょう。今回の世論調査では全体的に大きな動きは見られません。
年齢別の支持層
NHK世論調査 2025年2月
【政党支持率】
年代別に支持率の高い政党を見ると
30代以下では
自民党と国民民主党が同程度
40代以上では自民党となっています各党の年代別支持率は
↓ #NHK選挙WEBhttps://t.co/LU5qlF7ks7 pic.twitter.com/DuFpqBkZCq— NHK選挙報道 (@nhk_election) February 10, 2025
年代別で政党支持率を見ると自民党と立憲は若い世代に対しては支持が低い、一方で国民民主は若い人に人気があります。
- 自民、立憲は高年齢に強い
- 国民民主は若い世代に強い
国民民主は18歳～39歳では自民党と並んでトップ。40代、50代からは自民党がトップ。働き世代の救世主が国民民主なのに国民民主を推さないのはちょっと不思議だと感じます。
石破政権の支持率
石破内閣を「支持する」と答えた人は、2025年1月の調査より5ポイント上がって44％でした。一方で「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって35％でした。
- 石破内閣を「支持する」：44%
- 石破内閣を「支持しない」：35％
日米首脳会談を無難にこなしたことで支持率が上がったと思われます。USスチールの問題など着地点が定まったのも大きいかも。ただしマナーの悪さは健在だったのですけどね。ともかく日米外交が終わってからが勝負。今後も日米外交は難しい状況が続くと思われます。
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年収103万円の壁見直しについて
年収103万円の壁見直し、引き上げについては「123万円が妥当」が28%、「さらに引き上げるべき」が51%、「引き上げ自体に反対」が9%でした。
- 「123万円が妥当」が28%（0）
- 「さらに引き上げるべき」が51%（+1）
- 「引き上げ自体に反対」が9%（-1）
ほぼ先月と同じ結果で「さらに引き上げるべき」が多い結果となっています。
自民、公明、立憲が抵抗をしている状況ですが今後103万円の壁議論についても注視していきたいところ。
高校の授業料無償化
高校の授業料無償化について日本維新の会は所得制限なしでの実施を求めています。
- 「所得に関係なく無償化すべき」が31％
- 「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％
- 「無償化自体に反対」が13％
無償化自体には賛成ではあるものの所得制限は設けた方が良いという意見が多いようです。
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NHK世論調査・政党支持率（2025年1月）
NHKが2025年1月11日から3日間に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。他社の世論調査では国民民主が2位となっていますがNHKだけは立憲が上。ただしその立憲も支持率が減少傾向にあります。
国民民主は-1.5とここ最近の支持率上昇傾向にストップがかかった状況。他の世論調査も注視したいところです。
維新はNHKの世論調査では堅調。他の世論調査では支持率の低下も見られましたが現状では支持率が下がっているという判断はできません。
今回の世論調査では共産党、社民党がかなり厳しいように見えます。衆院選後に目立った動きがないのが原因かもしれません。
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前回の調査から1ポイント下落し39%。不支持率は前回の調査から2ポイント上昇し、40％でした。
石破内閣の支持率は減少傾向にあるものの先月とほとんど変わらず。自民党を左派政党化させたことで自民党支持者に加えて左派・野党寄りの支持も受けていると思われます。
日本のメディアは左派寄りが多いので増税左派の政策を進める石破首相への批判が弱いことも影響していると思われます。
例えばネットでは岩屋外相への批判が毎日のようにトレンドになっていますがメディアはほとんど報道せず。石破政権のアシストに回っているように見えます。
（参考：【緊急】石破政権の中国寄り外交に批判殺到！岩屋外相更迭要求デモが過熱、メディアは偏向報道か？）
年収103万円の壁見直しについて
年収103万円の壁見直し、引き上げについては「123万円が妥当」が28%、「さらに引き上げるべき」が50%、「引き上げ自体に反対」が10%でした。
「さらに引き上げるべき」が多い結果となっています。
年収103万円の壁見直しについて自公が抵抗を見せ立憲は批判をする議員が多い中、国民の意見はそれらとは正反対になっている状況です。
企業・団体献金について
企業・団体献金については「禁止すべき」が25%、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が56%、「今のまま維持すべき」が9%。
「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が多い結果となっています。
その他にも様々な調査があります。NHKのサイトで確認ください。
NHK世論調査・政党支持率（2024年12月）
NHKが2024年12月7、8両日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。
世論調査によっては国民民主が野党1位になっていますがNHKの世論調査ではまだ2位です。
国民民主は選挙後に減税関連で活発に活動しておりその動きが評価されたと思われます。
その他の情報についても世論調査があったので下がって確認ください。
国民民主は若い層に人気
国民民主は若い層に人気。10代～30代まではトップの支持率となっています。40代でも自民とほぼ同等。
自民と立憲は高齢者に人気。若い人ほどに支持を落としています。自民と立憲は若い世代への浸透、逆に国民民主は高齢者層への浸透が課題と言えそうです。
#NHK世論調査 2024年12月
【支持率高い政党 年代で違い】
年代ごとに
最も支持率の高い政党を見ると
50代以上では「自民」40代以下では
「自民」と「国民」が
きっ抗しています。↓詳しくは #NHK選挙WEB https://t.co/LU5qlF7ks7 pic.twitter.com/46Crs7GwmK
— NHK選挙報道 (@nhk_election) December 9, 2024
各社世論調査（政党支持率などの情報）
各社世論調査、政党支持率一覧などの情報を以下のリンク先でまとめています。必要に応じて確認ください。
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