NHK世論調査の中の、政党支持率についての情報をメインにまとめます。
政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。
（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）
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NHK世論調査・政党支持率（2025年1月）
NHKが2025年1月11日から3日間に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。他社の世論調査では国民民主が2位となっていますがNHKだけは立憲が上。ただしその立憲も支持率が減少傾向にあります。
国民民主は-1.5とここ最近の支持率上昇傾向にストップがかかった状況。他の世論調査も注視したいところです。
維新はNHKの世論調査では堅調。他の世論調査では支持率の低下も見られましたが現状では支持率が下がっているという判断はできません。
今回の世論調査では共産党、社民党がかなり厳しいように見えます。衆院選後に目立った動きがないのが原因かもしれません。
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石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前回の調査から1ポイント下落し39%。不支持率は前回の調査から2ポイント上昇し、40％でした。
石破内閣の支持率は減少傾向にあるものの先月とほとんど変わらず。自民党を左派政党化させたことで自民党支持者に加えて左派・野党寄りの支持も受けていると思われます。
日本のメディアは左派寄りが多いので増税左派の政策を進める石破首相への批判が弱いことも影響していると思われます。
例えばネットでは岩屋外相への批判が毎日のようにトレンドになっていますがメディアはほとんど報道せず。石破政権のアシストに回っているように見えます。
（参考：【緊急】石破政権の中国寄り外交に批判殺到！岩屋外相更迭要求デモが過熱、メディアは偏向報道か？）
年収103万円の壁見直しについて
年収103万円の壁見直し、引き上げについては「123万円が妥当」が28%、「さらに引き上げるべき」が50%、「引き上げ自体に反対」が10%でした。
「さらに引き上げるべき」が多い結果となっています。
年収103万円の壁見直しについて自公が抵抗を見せ立憲は批判をする議員が多い中、国民の意見はそれらとは正反対になっている状況です。
企業・団体献金について
企業・団体献金については「禁止すべき」が25%、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が56%、「今のまま維持すべき」が9%。
「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が多い結果となっています。
その他にも様々な調査があります。NHKのサイトで確認ください。
NHK世論調査・政党支持率（2024年12月）
NHKが2024年12月7、8両日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：NHK ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。
世論調査によっては国民民主が野党1位になっていますがNHKの世論調査ではまだ2位です。
国民民主は選挙後に減税関連で活発に活動しておりその動きが評価されたと思われます。
その他の情報についても世論調査があったので下がって確認ください。
国民民主は若い層に人気
国民民主は若い層に人気。10代～30代まではトップの支持率となっています。40代でも自民とほぼ同等。
自民と立憲は高齢者に人気。若い人ほどに支持を落としています。自民と立憲は若い世代への浸透、逆に国民民主は高齢者層への浸透が課題と言えそうです。
#NHK世論調査 2024年12月
【支持率高い政党 年代で違い】
年代ごとに
最も支持率の高い政党を見ると
50代以上では「自民」40代以下では
「自民」と「国民」が
きっ抗しています。↓詳しくは #NHK選挙WEB https://t.co/LU5qlF7ks7 pic.twitter.com/46Crs7GwmK
— NHK選挙報道 (@nhk_election) December 9, 2024
各社世論調査（政党支持率などの情報）
各社世論調査、政党支持率一覧などの情報を以下のリンク先でまとめています。必要に応じて確認ください。
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