電子投票とネット投票の違いやメリット・デメリットを徹底比較！2024年最新動向

近年、デジタル化が進む中で選挙のあり方も変わりつつあります。その中で注目を集めているのが「電子投票」と「ネット投票」です。

2024年12月22日には大阪府四條畷市で全国8年ぶりとなる電子投票が実施され話題を呼びました。

しかし、これらの新しい投票方法にはメリットとデメリットがあり、その違いを理解することが重要です。この記事では、電子投票とネット投票の特徴、メリット・デメリット、そして最新の動向について詳しく解説します。少しずつ下がって確認ください。

電子投票とネット投票の違いとは？

まず、よく混同される「電子投票」と「ネット投票」の違いを明確にしましょう。

電子投票

電子投票の概要は以下の通り。

• 投票所に設置された専用の電子機器を使用
• 従来の紙の投票用紙の代わりにタッチパネルなどで投票
• 投票所に足を運ぶ必要がある

ネット投票（インターネット投票）

ネット投票の概要は以下の通り。

• 自宅のパソコンやスマートフォンから投票可能
• インターネット接続があればどこからでも投票できる
• 投票所に行く必要がない

電子投票のメリット

電子投票のメリットを以下にまとめます。

開票作業の効率化

電子投票では、投票データがデジタルで記録されるため、開票作業が大幅に効率化されます。従来の手作業による開票と比べ、結果が迅速に判明し、人為的ミスも減少します。

無効票の削減

タッチパネルなどの操作で投票するため、記入ミスによる無効票がなくなります。これにより、より正確に有権者の意思を反映できます。

バリアフリー対応

視覚障害者や手書きが困難な方でも、音声ガイダンスや拡大文字機能などを利用して投票しやすくなります。

電子投票のデメリット

導入コストの高さ

専用の電子機器を各投票所に設置する必要があるため、初期投資が高額になる可能性があります。

技術的トラブルのリスク

機器の故障や停電などにより、投票が一時中断される可能性があります。2003年に岐阜県可児市で発生した電子投票システムの不具合は、その後の電子投票普及の妨げとなりました。

デジタルデバイド

高齢者など、電子機器の操作に不慣れな人にとっては、投票のハードルが上がる可能性があります。

ネット投票のメリット

ネット投票のメリットは以下の通り。

投票率向上の可能性

自宅や外出先からでも投票できるため、特に若年層の投票率向上が期待できます。

在外邦人の投票機会拡大

海外在住の日本人にとって、現地の日本大使館や領事館に行かずに投票できるようになります。

コスト削減

長期的には投票所の運営コストや人件費の削減につながる可能性があります。

ネット投票のデメリット

ネット投票のデメリットは以下の通り。

セキュリティリスク

サイバー攻撃や不正アクセスのリスクが高まり、選挙の公正性が脅かされる可能性があります。

投票の秘密保持の難しさ

自宅などプライベートな空間で投票するため、周囲の影響を受けやすく、真の意思表示が難しくなる可能性があります。

デジタルデバイドの拡大

インターネットやデジタル機器へのアクセスがない人々が投票から排除される懸念があります。

買収や強制投票のリスク増大

ネット投票では、投票所のような管理された環境ではなく自宅などで投票するため、買収や強制投票のリスクが高まる可能性があります。具体的には以下のような懸念があります：

• 第三者が投票者の傍らで投票を監視し、特定の候補者への投票を強制する
• 投票内容を証明させることで票の買収が容易になる
• 家族や職場などでの集団的な投票強制が行われやすくなる

これらのリスクは、投票の自由と秘密を脅かし、選挙の公正性を損なう可能性があります。

日本における最新動向：四條畷市の電子投票

2024年12月22日、大阪府四條畷市で行われた市長選挙と市議会議員補欠選挙で、全国8年ぶりとなる電子投票が実施されました。これは大阪府内では初めての試みでした。

四條畷市の電子投票の特徴

四條畷市の電子投票の特徴は以下の通り。

• タッチパネル式の投票機を使用
• 投票所に設置された専用機器で投票
• 開票作業の効率化と迅速化を実現

この試みは、日本の選挙におけるデジタル化の一歩として注目を集めています。特に大きな問題がなければ今後、他の自治体でも導入が検討される可能性があります。

世界の電子投票・ネット投票事情

世界の電子投票・ネット投票事情も紹介します。電子投票は採用する国は多いのですがネット投票はほとんどの国で採用されていないのが実情です。

日本でも取り入れるべきという意見もありますが簡単ではありません。まずは電子投票からでしょうね。

エストニアの先進的な取り組み

エストニアは2005年から国政選挙でインターネット投票を導入しており、世界でも最も進んだ事例として知られています。

2019年の選挙では全投票の46.7%がインターネットを通じて行われました。

アメリカの状況

アメリカでは州によって対応が異なり、一部の州で軍人や海外在住者向けにインターネット投票を導入しています。しかし、セキュリティ上の懸念から全面的な導入には至っていません。

日本における電子投票の歴史とトラブル

日本の電子投票の歴史は、2002年に始まりましたがその後のトラブルにより長期間採用されなくなりました。

電子投票導入の経緯

電子投票導入の経緯は以下の通り

• 2002年2月：「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が施行
• 2002年6月：岡山県新見市で全国初の電子投票を実施

主なトラブルと影響

主なトラブルと影響を紹介します。

2003年可児市議会選挙のトラブル

• 2003年7月：岐阜県可児市議会選挙で重大なトラブルが発生。全29ヶ所の投票所で突如投票ができなくなる
• その原因は投票データを記録する装置の過熱でした。各投票所で装置が使えなかったのです
• 結果：最大1時間15分の投票中断、二重投票や投票漏れが発生

選挙無効判決

• 2005年7月：最高裁で可児市議会選挙の無効が確定
• 理由：無視できない数の有権者が投票できなかったと推測
• 影響：電子投票の信頼性に大きな疑問符、導入の流れに水を差す

電子投票の衰退

2016年までに10団体で25回の電子投票を実施。

その後8年間にわたり電子投票は未実施となりました。

その主な理由：

• 可児市のトラブルによる信頼性の低下
• 業者が訴訟リスクを恐れて提案しずらい状況
• 2008年の国政選挙における電子投票法案の廃案
• 導入・運用コストの高さ

最近の動向

• 2022年5月：最高裁が在外邦人の国民審査投票権に関する違憲判決を出し、ネット投票への注目が再び高まる
• 現在：在外邦人のネット投票が検討されている状況
• 2024年12月22日に大阪府四條畷市で全国で8年ぶりの電子投票が実施。技術が進化しタブレットという安価な装置が使えるようになったので以前のような熱による機器の不具合が解消されることに、更には導入コストの低減も期待されています。今後は電子投票を採用する自治体が増える可能性も

日本におけるネット投票の取り組み、実験など

日本では2024年12月22日には大阪府四條畷市で全国8年ぶりとなる電子投票が実施され話題を呼びました。ネット投票どころかその前段階の電子投票が久しぶりに行われた状況でまだまだです。

そして2024年時点では公職選挙法で定められた国政選挙や地方選挙においてネット投票は実施されておらず導入はまだかなり先のことになると思われます。

その一方で、いくつかの自治体で実証実験や模擬投票の形で取り組みが行われています。その事例を以下に紹介します。

つくば市の先進的な取り組み

茨城県つくば市は2018年からネット投票の実証実験を行っており、注目を集めています。

• 2020年9月：「令和2年度つくば Society 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査でネット投票を実施
• マイナンバーカードを活用した個人認証システムを導入
• スマートフォンアプリ「つくスマ」を使用
• 15歳以上の市民を対象とした幅広い参加を実現

つくば市の取り組みは、全国で初めてマイナンバーカードによる個人認証とネット投票をスマートフォンで完結させる仕組みを実現し、投票数を前年の倍以上に伸ばすことに成功しました。

石川県加賀市の検討

2020年12月から、石川県加賀市、xID株式会社、株式会社LayerXの三者が連携し、ネット投票の導入に向けた検討を進めています。

• ブロックチェーン技術を活用した投票システムの構築を目指す
• 投票結果の改ざん防止や二重投票の防止を重視

並木中等教育学校での取り組み

2021年7月、茨城県立並木中等教育学校の生徒会総選挙にネット投票が導入されました。

• 高校1年生相当の4年次生を対象に事前授業を実施
• デジタルIDやブロックチェーン技術について学習

総務省による実証実験

総務省は、在外選挙人を対象としたインターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業を実施しています。

この取り組みでは、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を使った本人確認や、投票データの暗号化など、セキュリティ面での検証が行われています。

小郡市での実験

福岡県小郡市では総務省が実施する国政選挙における海外在住有権者向けインターネット投票の実証実験に参加しました。

懸念点など

これらの取り組みは、日本におけるインターネット投票の実現可能性を探る重要なステップとなっています。

しかし、先に紹介したようにセキュリティの確保や投票の秘密保持など、解決すべき課題も多く残されています。

今後、これらの実験結果を踏まえ、安全で信頼性の高いインターネット投票システムの構築が期待されます。

今後の展望と課題

電子投票やネット投票の導入には、技術的な課題だけでなく、法制度の整備や国民の理解も必要です。特に以下の点が重要になってきます：

• セキュリティ技術の更なる向上
• 投票の秘密を守るための仕組み作り
• デジタルリテラシー教育の推進
• 投票システムへの信頼性確保

まとめ

電子投票とネット投票は、それぞれにメリットとデメリットがあります。

日本では四條畷市の事例のように、まずは電子投票から段階的に導入が進められそうです。

一方で、世界的にはネット投票の実験も進んでおり、今後の技術発展と社会の変化によっては、さらなる普及が期待されます。

重要なのは、投票の利便性向上と同時に、選挙の公正性と信頼性を確保することです。これらのバランスを取りながら、より多くの人が政治に参加できる仕組み作りが求められています。