FNN・産経合同世論調査、政党支持率推移（2025年3月まで）

FNN・産経合同世論調査の中で政党支持率についての情報をメインにまとめます。

政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。

（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）

FNN・産経合同世論調査・政党支持率（2025年3月）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年3月22、23日に実施した合同世論調査、政党支持率などを下がって確認ください。

政党支持率

政党支持率は以下の通り。

自民党が変わらず支持率ダントツトップ。次に国民民主、立憲と続きます。維新は微減。れいわの伸びが一旦ストップした印象です。

• 政党支持率は自民がダントツトップ
• 2位が国民民主、次に立憲で変わらず
• れいわの上昇は一服か

維新は私立教育無償化などの議論でどうなるか注目されていましたがここ数か月は横ばいでそれほど変わらない印象です。先月は2倍に伸びましたが同時期の他の世論調査で伸びていなかったので異常値だったと思います。

またれいわが着実に支持率を伸ばしていましたが今月は上昇一服といったところ。

参院選での投票先

参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねた結果は以下の通り。自民がトップで2位に国民民主、立憲、れいわと続きます。

自民党19.3％
国民民主党12.0％
立憲民主党8.5％
れいわ新選組5.3％
日本維新の会3.2％
公明党2.6％
共産党2.6％
参政党1.0％
日本保守党0.9％
社民党0.4％
分からない・言えない36.6％
支持政党はない7.6％

石破内閣の支持率

石破内閣の支持率は30.4％で前回調査（2月22、23両日実施）比で13.9ポイント下落し昨年10月の政権発足以降で最低となっています。不支持率は同12.9ポイント増の63.0％で政権発足以降で初めて6割越え。

• 支持する　　　　30.4％（前回44.3%）
• 支持しない　　　63.0％（前回50.1%）

首相が新人議員に10万円の商品券を配布した問題で支持率が急落した形。これは他の世論調査でも同じ結果となっています。

企業・団体献金

企業・団体献金の扱いについて尋ねたところ献金額などを「公開すべきだ」との回答が49.3％で最多。「禁止すべきだ」は24.9％にとどまっています。

質問では4つの選択肢を示した。ほかは「献金額の上限を厳しくすべきだ」が14.2％、「献金を受け取ることができる政党を法律で規制すべきだ」が7.9％だった。

・企業・団体献金の献金額などを「公開すべきだ」：49.3％
・企業・団体献金の上限を厳しくすべき：14.2％
・献金を受け取ることができる政党を法律で規制すべき：7.9％
・禁止すべき：24.9％

野党は国民民主以外が禁止すべきという意見でまとめっていますが禁止すべきという意見は意外と少ない。企業団体献金を禁止しても政治団体経由での献金が残ることで実効性に乏しいと判断する人が多いのかもしれません。

FNN・産経合同世論調査・政党支持率（2025年2月）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年2月22、23日に実施した合同世論調査、政党支持率などを下がって確認ください。

政党支持率

政党支持率は以下の通り。

自民党が変わらず支持率ダントツトップ。次に国民民主、立憲と続きます。前回、立憲が2位に返り咲いたのですが再び3位に転落。維新が復活、そしてれいわが徐々に伸びています。

• 政党支持率は自民がダントツトップ
• 2位が国民民主が返り咲き、次に立憲
• 維新がやや復活、れいわがここ最近、伸びている

維新は私立教育無償化の議論でどうなるか注目されていましたがやや支持率が上昇しており良い方向で受け止められている様子。2倍に支持率が伸びています。ただし同時期の他の2つの世論調査では横ばいであることからFNN世論調査の支持率急増は異常値の可能性の方が高いかも。来月の世論調査も引き続きチェックする必要があるでしょう。

またれいわが着実に支持率を伸ばしている印象。全国地域でタウンミーティングなどをしており徐々に浸透していると感じます。

石破内閣の支持率

石破内閣の支持率はほぼ横ばい。支持も不支持もやや増える結果となっています。

• 支持する　　　　44.3%（43.5）
• 支持しない　　　50.1%（48.7）

高校無償化

高校授業料の無償化で年収制限を撤廃する案については賛成が多い結果となっています。他の世論調査でも同様の結果になっていることが多い。

• 賛成58.4％ 
• 反対35.1％ 

ただしネットを見ると公立無償化は賛成だけど私立は反対といった意見が多く世論調査において無償化に関する質問が正しく伝わっているかどうか疑問に感じる部分もあります。

年齢別支持率

年齢別支持率は以下の通り。国民民主、れいわが若年層で高い支持率になっています。逆に自民、立憲は上の世代にいくほどに強い。

30代
国民民主15・9％、れいわ新選組14・4％、自民11・2％

40代
自民19・4％、国民民主11・9％、れいわ11・5％

50代
自民31・1％、国民民主8・7％、日本維新の会6・5％

60代
自民24・1％、立憲民主党12・1％、国民民主8・6％

70歳以上
自民42・6％、立民12・5％、公明党5・4％

FNN・産経合同世論調査・政党支持率（2025年1月）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年1月18、19両日に実施した合同世論調査、政党支持率などを下がって確認ください。

政党支持率

政党支持率は以下の通り。

自民党が変わらず支持率ダントツトップ。次に立憲、国民民主と続きます。ここ最近の世論調査では立憲は3位に転落していましたが今回は立憲が2位に返り咲き。

• 政党支持率は自民がダントツトップ
• 2位が立憲返り咲き、次に国民民主
• れいわがここ最近、善戦している

国民民主の勢いにやや陰りが見えているようです。また同日の日テレと読売、ならびに朝日新聞の世論調査では国民民主が変わらず2位となっており国民民主と立憲がほぼ横並びの状態と考えると良さそうです。

その他、れいわが着実に支持率を伸ばしている印象で国民民主に次ぐ4位となっています。

石破内閣の支持率

石破内閣の支持率はほぼ横ばい。やや支持が減り、不支持が増えています。

支持する　　　　43.5％（45.9）
支持しない　　　48.7%（47.7）

企業・団体献金について

企業・団体献金については禁止するべきが22.9％と以外に低い状況。維持してもよいが、透明性を高めるべきが67.9％となっておりほぼ7割が完全な禁止を求めているわけではありません。

• 企業・団体献金は禁止するべき22.9％
• 維持してもよいが透明性を高めるべき67.9％

支持率トップの自民が企業献金禁止に後ろ向き、更には立憲が団体献金を残そうとしており2トップが企業団体献金禁止に後ろ向きなことが今回の結果にも表れているようです。

103万円の壁の引き上げ幅

103万円の壁の引き上げ幅については178万円までが32.0％、140～150万円程度まで　が32.5％ということで150万円以上を求めているのが半数以上と言っていいでしょう。

• 178万円まで引き上げ32.0％
• 140～150万円程度まで引き上げ32.5％
• 123万円まで引き上げ18.5％
• 103万円のまま据え置き10.1％

夫婦別姓の導入

夫婦別姓の導入は6割が反対となっています。通称使用を拡大が一番多いのは他の世論調査と同じ。なお反対6割は他の世論調査よりやや低い。

• 賛成：37.5％
• 夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用を拡大：45.2％
• 反対：14.7％

FNN・産経合同世論調査・政党支持率（2024年12月）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2024年14、15両日に実施した合同世論調査、政党支持率などを下がって確認ください。

政党支持率

政党支持率は以下の通り。

国民民主が立憲民主党よりも支持が上回っていることが分かります。これは同日2024年12月14日・15日に実施した共同通信社、テレビ朝日の世論調査と同じ傾向。

（参考：共同通信世論調査）

（参考：朝日新聞世論調査）

共同通信と違うのは共産党の支持が野党3位となっている点です。野党3位以下は人数が少ないこともありブレが大きいのかもしれません。

ともかく国民民主の103万円の壁を壊そうという動きが国民に評価されているものと思われます。

立憲民主党は増税側の抵抗勢力と見られている可能性がありそう。そのため支持率が下がり国民民主に抜かれて3位に転落しています。

減税の動きでいえば、れいわが一番大きな金額の減税を主張していますが現実的にさすがに行き過ぎで難しいと感じる人が多いのか国民民主に期待の声が集中している様子。

他の野党も減税寄りですが存在感を発揮できていない状況。人気のある国民民主と手を組んで動いた方が良さそうに見えますがそういった動きはほとんどありません。逆に財源はどこ？という減税側とは思えない言及をしておりブレている感があります。

国民民主は若い世代に支持されている

産経の記事によると、国民民主は若い世代に支持されていることが改めて分かりました。18歳、19歳あるいは20代の男性は33・0％で、3人に1人が国民民主を支持。ダントツでトップです。

衝撃的だったのが若い世代の18歳、19歳あるいは20代の女性からは立憲、維新、共産党が0％の支持率ということ。現実問題としてこれらの政党が何をしているのか分からないのでしょう。