共同通信社の世論調査情報の中で、政党支持率についての情報をまとめます。
政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。
（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）
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共同通信世論調査・政党支持率など（2025年3月）
共同通信社が2025年3月22、23日に実施した全国電話世論調査における政党支持率データは以下の通り。
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会社：共同通信社 ＜政党支持率＞ |
自民党が変わらずダントツで支持率トップです。2位は国民民主、立憲の順となっています。
国民民主は支持率が上昇。103万円の壁議論など積極的に動いているのが評価されているようです。
維新の支持率が下落。ただし横ばいと言った方が正しいかも。高校無償化、社会保障改革の議論によって存在感はありますが成果として受け止められていない印象。
また、れいわの支持率の上昇傾向は一服した感じ。左派の共産、社民からの支持を取り込んでいる印象。今後は無党派層に浸透できるかが勝負と言えそうです。
社民党は厳しい。夏の参院選で政党要件を失う可能性もあるかもしれません。
（参考：参院選2025の仕組みと見どころ）
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夏の参院選投票先
参院選比例代表の投票先の上位5政党は以下の通り。自民がダントツで強く、その後に国民民主、立憲が続きます。その後はれいわ、維新の順番
- 自民24.3%
- 国民民主党13.4%
- 立憲民主党12.5%
- れいわ新選組7.3%
- 日本維新の会6.4%
石破内閣の支持率
石破内閣の支持率は12.0ポイント急落し27.6%、逆に不支持は16.0ポイント増の57.8%となっています。
- 石破内閣を支持する：27.6%（前回比-12.0）
- 石破内閣を支持しない：57.8％（+16.0）
石破内閣の支持率急落は他の世論調査と同じ。新人議員に10万円配ったことが国民に知れ渡り支持率低下に繋がったと思われます。
高校授業料無償化
高校授業料無償化に関し、私立高も所得制限なく支援する方針に反対は56.5%で賛成の39.2%を上回っています。
- 私立高も所得制限なく支援する方針に反対：56.5%
- 私立高も所得制限なく支援する方針に賛成：39.2%
先月とは完全に逆転していますが先月は高校無償化という質問で今回は私立という質問だったのが影響した可能性があります。
また私立高校無償化は自公維新で短期間に密室で決めたこともあり、その内容を国民はあまり知りませんでしたが報道られるにつけ、そのデメリットも国民に共有された可能性があります。
共同通信世論調査・政党支持率など（2025年2月）
共同通信社が2025年2月15、16日に実施した全国電話世論調査における政党支持率データは以下の通り。
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会社：共同通信社 ＜政党支持率＞ |
自民党が変わらずダントツで支持率トップです。2位は国民民主、立憲の順となっています。
国民民主は支持率が下落。この傾向は他の世論調査と同じ傾向です。103万円の壁議論が停滞しているのが影響してそうです。
維新の支持率が上昇。高校無償化、社会保障改革の議論による影響の可能性があります。ただし他の世論調査では支持率は変わらないところが多い、今後の動きに注目。
また、れいわの支持率の上昇傾向が続きます。左派減税の共産、社民からの支持を取り込んでいる印象。今後は無党派層に浸透するかが勝負と言えそうです。
社民党は厳しい。夏の参院選で政党要件を失う可能性もあるかもしれません。
（参考：参院選2025の仕組みと見どころ）
石破内閣の支持率
石破内閣の支持率は39.6%で1月の前回調査の35.7%から3.9ポイント上昇しています。不支持率は7.4ポイント減の41.8%となっています。
- 石破内閣を支持する：39.6％（35.7％）
- 石破内閣を支持しない：41.8％（49.2%）
共同通信の世論調査では日米首脳会談を無難に切り上げたという評価が高く内閣支持率も高くなっています。
他の世論調査と比較するとほぼ変わらないケースと支持率がアップするケースがありますが、基本的には2月の石破内閣の支持率は上昇傾向にあるようです。
投票予定
夏の参院選の比例代表投票先は以下の通り。
- 自民党24.9%
- 国民11.5%
- 立憲民主党11.3%
- 日本維新の会6.8%
- れいわ新選組5.9%
およそ政党支持率と同じ傾向です。
103万円の壁
「年収103万円の壁」議論については引き上げ幅は国民民主党が主張する「178万円」が31.4%、政府、与党方針の「123万円」が17.9%。最も多かったのは両者の中間の「150万円程度」32.2%となっています。
- 178万円に引き上げるべき：31.4％
- 150万円程度に引き上げるべき：32.2％
- 123万円引き上げ：17.9％
やはり国民民主の減税案に賛同する人が多い。ただし先月は178万円に引き上げるべきが一番多かったのですが今月は150万円に引き上げるべきという意見の方が多くなっています。共同通信の世論調査ではややトーンダウンしている感じです。
高校授業料無償化
所得制限がない高校授業料の無償化に賛成は60.8%に上り、反対は35.6%となっています。
- 高校授業料の無償化に賛成60.8%
- 高校授業料の無償化に反対は35.6%
こちらの世論調査も質問の仕方がどうなっているのか気になるところ。公立の無償化は良いが私立授業料無償化はやりすぎで反対など様々な意見があります。
夫婦別姓
国民のほとんどが関心がないのに何故か石破内閣、立憲などが進めようとしているのが夫婦別姓の議論。どうにも不思議ですが世論調査でも取り上げることが増えてきました。
選択的夫婦別姓の導入に賛成は61.2%、反対が32.1%でほぼ横ばい。
- 選択的夫婦別姓の導入に賛成61.2%
- 選択的夫婦別姓の導入に反対32.1%
ただし現実には「現状の制度を維持したままで通称制度拡大する」という意見が一番が多い。この世論調査には回答者が勘違いしている可能性もあり不備があると感じます。
共同通信世論調査・政党支持率など（2025年1月）
共同通信社が2025年1月25、26両日に実施した全国電話世論調査における政党支持率データは以下の通り。
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会社：共同通信社 ＜政党支持率＞ |
自民党が変わらずダントツで支持率トップです。2位は国民民主で立憲との差が広がっていることが分かります。
この傾向は他の世論調査と同じ傾向。
維新が支持率4位。維新、公明、共産党が支持をやや増やしていますが誤差の範囲かもしれません。今後の推移を見ていきたいところ。
れいわは維新についで5位でここ最近は維新に近い支持率を出すことが多く安定しているように見えます。
社民党は厳しい。夏の参院選で政党要件を失う可能性もあるかもしれません。
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石破内閣の支持率
石破内閣の支持率は前回調査（36.5％）からほぼ横ばいの35.7％でした。不支持率は6.1ポイント増の49.2％でした。
- 石破内閣を支持する：35.7％（36.5％）
- 石破内閣を支持しない：49.2％（43.1%）
石破内閣の支持率が自民党支持率よりも上回る理由は左派政策を重視しているからだと思われます。自民党以外の左派支持者からの支持も受けているのでしょう。また石破氏の方が参院選を戦いやすいという他の政党支持者の思惑もあるのかもしれません。
また日本のメディアは左派寄り。これまでの首相よりもメディアからの批判が少ないことも石破内閣の支持率の下支えになっていると思われます。SNSなどでは中国べったりの姿勢を批判する声も強いですがオールドメディアからの批判はほとんどありません。
103万円の壁
「年収103万円の壁」については「178万円に引き上げるべきだ」が36.4％で最も多い。続いて「150万円程度への引き上げ」27.8％。政府、与党方針の「123万円引き上げ」は21.1％となっています。
- 178万円に引き上げるべき：36.4％
- 150万円程度に引き上げるべき：27.8％
- 123万円引き上げ：21.1％
やはり国民民主の減税案に賛同する人が多いようです。国民民主の支持率が上がっているのもこの政策を提案し現実に動いているからでしょう。
共同通信世論調査・政党支持率（2024年12月）
共同通信社が2024年12月14、15両日に実施した全国電話世論調査における政党支持率データは以下の通り。
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会社：共同通信社 ＜政党支持率＞ |
国民民主が立憲民主党よりも支持が上回っていることが分かります。
これは同日2024年12月14日・15日に実施したFNN産経、朝日新聞の世論調査と同じ傾向。
（参考：FNN産経合同世論調査）
（参考：朝日新聞世論調査）
またれいわが支持率5.0％と存在感を発揮。野党3位になっています。共産党や公明党はふるわず。現実の議席の数とはかなり違う傾向になっています。
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各社世論調査（政党支持率などの情報）
各社世論調査、政党支持率一覧などの情報を以下のリンク先でまとめています。必要に応じて確認ください。
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