日経とテレビ東京の世論調査、政党支持率推移など(2024年12月まで)

日経とテレビ東京の世論調査の中の、政党支持率についての情報をメインにまとめます。

政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。

(他の調査会社の情報はこちら⇒日経とテレビ東京世論調査NHK世論調査テレビ朝日世論調査朝日新聞世論調査FNN・産経合同世論調査共同通信世論調査


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日経とテレビ東京の世論調査・政党支持率(2024年12月)

日経とテレビ東京が2024年12月20〜22日に実施した世論調査を下がって確認ください。

会社:日経、テレビ東京
日程:2024年12月20・21・22日

<政党支持率>
自民党:32%(30先月)
国民民主党:14%(11)
立憲民主党:9%(16)
日本維新:5%(5)
公明党:3%(4)
れいわ:3%(4)
共産党:3%(5)
無党派層24%(19)
引用元:世論調査(日経)

今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は国民民主、立憲と続きます。

日経の世論調査でも国民民主が2位で野党1位の支持率となっています。積極的に103万円の壁議論をしている影響でしょう。立憲は議席は多いのですが世論調査の結果では存在感が薄くなっています。

今月行われた世論調査では国民民主がのきなみ立憲を上回っており(NHKだけは立憲が上)、このままの状況が続くと参院選などに大きな影響を与えそうです。

その他にも世論調査があったので少し下がって確認ください。


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石破内閣支持率

また石破内閣支持率は41.5%で5ポイントの低下。この傾向もほぼ他の世論調査と同じ。国会議論などを見て落胆した人が多かったのか、石破内閣の支持率がやや落ちてきているようです。

石破内閣支持41%、5ポイント低下 原発活用「賛成」55%

原発活用賛成多数

その他、原発活用に賛成が55%と賛成が多数となっています。

昨今では電気料金が高くなっておりその原因が原油価格の高騰、そして再生エネルギーの積極活用での「再エネ賦課金」となっており、止まっている原発を積極活用することで電気代の高騰を抑えることができるとの期待論が高まっているようです。

もちろんリスクもあるので活発に議論されています。

各社世論調査(政党支持率などの情報)

各社世論調査、政党支持率一覧などの情報を以下のリンク先でまとめています。必要に応じて確認ください。

日経とテレビ東京の世論調査世論調査、政党支持率推移など

NHK世論調査、政党支持率推移など

テレビ朝日世論調査、政党支持率推移など

朝日新聞世論調査、政党支持率推移など

FNN・産経合同世論調査、政党支持率推移

共同通信世論調査・政党支持率推移


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