日本テレビと読売新聞の合同世論調査の情報です。その世論調査の中の政党支持率についての情報をメインにまとめます。
政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。
（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）
目次
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日本テレビと読売新聞の世論調査・政党支持率（2025年3月）
日本テレビと読売新聞が2025年3月14〜16日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：日本テレビ(NNN)と読売新聞 ＜政党支持率＞ |
自民党が支持率トップは変わらず。国民民主党、立憲の順番です。
- 自民が変わらずトップ
- 国民民主2位、立憲3位の順番
国民民主は減税の議論で衆院選後に支持率がアップしておりその勢いが継続しています。
逆に立憲は目立つことができず埋没している状況。
その他、政党はほぼ動きなし。れいわがじわじわ伸びていましたが今月は伸び悩みしているように見えます。
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夏の参院選の投票先
夏の参院選の投票先は以下の通り。ほぼ支持率と同じ傾向となっています。
自民25％
国民17％
立憲11％
維新6％
れいわ5％
公明4％
共産3％
参政1％
保守1％
社民0％
決めていない 20％
内閣支持率
石破内閣支持率は「支持する」と答えた人は31%、前回2月調査の39パーセントから8ポイントの急落で石破政権が発足して以来最低となっています。「支持しない」は58パーセントで、前回より15ポイントも上がっています。
- 石破内閣支持率：31%(-8)
- 石破内閣不支持率：58％（+15）
新人議員に10万円商品券を配布していた問題が大きく影響していると思われます。
日本テレビと読売新聞の世論調査・政党支持率（2025年2月）
日本テレビと読売新聞が2025年2月14〜16日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：日本テレビ(NNN)と読売新聞 ＜政党支持率＞ |
自民党が支持率トップは変わらず。一方で国民民主党が急落。立憲と支持率が並んでいます。
- 自民が変わらずトップ
- 国民民主は急落し立憲と並んで2位
国民民主は103万円の壁議論が進まず支持率は停滞気味。これは他の世論調査でも同じ傾向が出ています。
立憲は予算案を立ち上げたのが良かったのか支持率を伸ばしています。ただし大きな伸びではないので今後も注目したい。
その他、政党はほぼ動きなし。
内閣支持率
石破内閣支持率は39％で前回1月調査の40％からほぼ横ばいでした。「支持しない」は43％で前回より3ポイント減少。他の世論調査では改善傾向が見られるところが多かったのですがこちらはほぼ横ばいという結果です。
- 石破内閣支持率：39%(-1)
- 石破内閣不支持率：43％（-3）
103万円の壁議論
「103万円の壁」の引き上げ幅については国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％となっています。
- 178万円まで引き上げるべき35％
- 150万円台まで引き上げるべき33％
- 123万円が妥当23％
妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33％。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23％にとどまっています。
日本テレビと読売新聞の世論調査・政党支持率（2025年1月）
日本テレビと読売新聞が2025年1月17〜19日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：日本テレビ(NNN)と読売新聞 ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ、しかも4ポイントものプラス。何が影響したかは不明ですが立憲が減った分が自民のプラスになっている形。
その後は国民民主、立憲と続きます。国民民主は伸びていますがその伸びは鈍化しています。
あと立憲の落ち込みがひどい。国民民主に抜かれただけでなくダブルスコア以上の差に。これは他の世論調査の政党支持率よりもはっきり差が付いた形。更に立憲はれいわ、維新、公明とほぼ差がなく抜かれる可能性もあるかもしれません。
- 自民が変わらずトップ
- 国民民主は更に伸ばして立憲との差はダブルスコア以上に
- 逆に立憲はれいわ、維新、公明に抜かれる可能性あり
立憲は103万円の壁を壊す国民民主案に反対する動きを見せたり、世論調査では反対の多い夫婦別姓を強引に進めようとする動きが問題視された可能性があります。更に国民民主案を否定しながら選挙協力を申し出るという筋が通っていない行動も問題視された可能性があります。
内閣支持率
石破内閣の支持率は前回調査ほぼ横ばいの40％でした(+1)。内閣不支持率は46％（-2）でほぼ横ばいながら若干改善が見られます。
- 石破内閣支持率：40%(+1)
- 石破内閣不支持率：46％（-2）
夫婦別姓議論
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が43％で、同じ質問をした昨年9月調査（47％）と同じく最多。
- 「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」：25％（同20％）
- 「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が43％
- 「選択的夫婦別姓制度を導入する」：29％（昨年9月調査28％）
「今の制度を維持する＋通称拡大」という夫婦別姓の導入に反対する人が合計で68％であり、ほぼ7割となっています。立憲が夫婦別姓の導入に前向きですがこの動きにより支持率を落としている可能性もあります。
日本テレビと読売新聞の世論調査・政党支持率（2024年12月）
日本テレビと読売新聞が2024年12月20〜22日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：日本テレビと読売新聞 ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップですが6ポイントダウンと大きく支持率を下げています。
その後は国民民主、立憲と続きます。
日経の世論調査でも国民民主が2位で野党1位の支持率となっています。積極的に103万円の壁議論をしている影響でしょう。立憲は議席は多いのですが世論調査の結果では存在感が薄くなっています。
今月行われた世論調査では国民民主がのきなみ立憲を上回っており（NHKだけは立憲が上）、このままの状況が続くと参院選などに大きな影響を与えそうです。
103万円の壁議論について
103万円の壁を見直す動きについては68％が評価ということで7割が評価しています。これは他の世論調査と近い数字。
多くの人は国民民主の動きに期待し賛同しているようです。それもあって国民民主の支持率がアップしています。
企業団体献金について
企業団体献金についてはちょっと意外だったのですが、「認めたうえで、透明性を高めるべきだ」という声が60％、禁止すべきの30％よりも圧倒的に多い。
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政権交代について
政権交代については41％の人が期待しているものの過半数とはなっていません。現行のままでいいという41％と同じ数字で微妙なところ。
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各社世論調査（政党支持率などの情報）
各社世論調査、政党支持率一覧などの情報を以下のリンク先でまとめています。必要に応じて確認ください。
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