時事通信世論調査の情報、その中でも特に政党支持率についての情報をメインにまとめます。
政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。
（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）
目次
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時事通信世論調査・政党支持率（2025年3月）
時事通信が2025年3月7日～10日に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：時事通信 ＜政党支持率＞ |
時事通信の世論調査は自民が変わらずトップでほぼ先月と同じような傾向となっています。
- 自民は変わらずトップ
- 国民民主が2位、立憲との差が広がっている
- 立憲は3位グループに飲まれそうな雰囲気
先月比で言えば国民民主が大きくアップしていますが現実的には横ばいと考えてよさそう。立憲が下落し維新や公明党と変わらないレベルとなってきました。
れいわはじわじわ伸びていましたが今月は上昇一服といった感じです。
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年齢別の支持率
政党支持率を年代別に見ると、国民民主が10～20代で21.3％、30代で10.0％といずれも首位。
40代は自民と国民民主が9.6％で並び、50代以上は全年代で自民がトップになっています。
- 10～20代で国民民主が21.3％でトップ
- 30代で国民民主が10.0％でトップ
- 40代で自民と国民民主が9.6％
- 50代以上は自民がトップ
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が0.6ポイント減の27.9％とほぼ横ばいでいた。不支持率は同4.0ポイント増の44.1％と大幅にアップ。
- 石破政権を支持する：27.9%（-0.6）
- 石破政権を支持しない：44.1%（+4.0）
衆院選後はほぼ横ばいでしたが今回は不支持率がアップする形に。医療費の上限引き上げの件で右往左往したのが問題視されたと思われます。
高校授業料無償化
自民、公明両党と日本維新の会は高校授業料の無償化に関し公立・私立問わず所得制限を撤廃することで合意。
これを「評価する」が45.4％、「評価しない」が33.2％でした。評価するの方が高くなっていますがこれまでよりも評価しない意見の方が増えました。
- 高校授業料の無償化を評価：45.4％
- 高校授業料の無償化を評価しない：33.2％
メリットデメリットが広まり反対する人がやや増えた可能性があります。
103万円の壁引き上げ
所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しで、与党がまとめた160万円に引き上げて年収制限を設ける修正への賛否は、賛成48.8％、反対25.4％となっています。
- 160万円に引き上げて年収制限を設ける修正に賛成：48.8％
- 160万円に引き上げて年収制限を設ける修正に反対：25.4％
ただし160万円については多数の壁があり更には減税は2万円程度で2年限定。その辺りを把握したの回答なのか不明です。
時事通信世論調査・政党支持率（2025年2月）
時事通信が2025年2月6日～9日に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：時事通信 ＜政党支持率＞ |
時事通信の世論調査は自民が変わらずトップでほぼ先月と同じような傾向となっています。先月比で言えば参政党が大きくアップしていますが横ばいと考えてよさそう。このレベルで安定するか来月以降に注目です。
- 自民は変わらずトップ
- 国民民主が2位、先月立憲を初逆転しそのままの順位
- れいわがここ最近安定
- 逆に社民党が厳しい状況に
維新は教育無償化に続いて社会保障改革も打ち出しましたが支持率は逆に低下（横ばい？）。具体性に欠けそれほど期待できるものではないと国民が感じたのかもしれません。
れいわは支持率がじわじわ伸びる傾向が続きます。そしてここ最近は維新、公明、共産党と同じぐらいの支持率になってきています。先の衆院選の結果から考えても共産党と社民党の支持や票を吸い上げた印象です。
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前回の調査から0.3ポイント上昇し28.5%。不支持率は前回の調査から1ポイント下落し、40.1％でした。
- 石破政権を支持する：28.5%（＋0.3）
- 石破政権を支持しない：40.1%（-0.2）
衆院選後はほぼ横ばい。中国関連の対応など問題は多いものの左派メディアは大きく取り上げることはないので支持率は安定しているようです。
逆にトランプ大統領との首脳会談は成功したという評価は多いのですがそれもあまり大きく取り上げられず支持率のアップに寄与していないように見えます。
高校授業料無償化
高校授業料無償化については所得制限撤廃への賛否を聞いたところ、賛成が58.7％で反対の25.6％を大きく上回る結果となりました。
同じ時期のNHK世論調査とは全く反対の結果（NHKの世論調査では所得制限を残すが50％でほぼ逆）となり世論をどのように捉えればいいのか難しいところ。質問の仕方によって大きく変わるのかもしれません。
- 高校授業料無償化で所得制限撤廃に賛成：58.7％
- 高校授業料無償化で所得制限撤廃に反対：25.6％
各世論調査で同じ質問については質問方法を統一して欲しいところ。
時事通信世論調査・政党支持率（2025年1月）
時事通信が2025年1月11日から3日間に実施した世論調査の結果をまとめました。下がって確認ください。
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会社：時事通信 ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党があいかわらず支持率トップ。その後は国民民主、立憲と続きます。時事通信の世論調査でも国民民主が立憲を上回り立憲が上なのはNHKと朝日テレビのみの状況。
国民民主は+0.9とここ最近の支持率上昇傾向にあります。他の世論調査も同じ傾向ですがさすがに上昇傾向がなだらかになってきています。
維新は時事通信の世論調査では堅調。他の世論調査では支持率の低下も見られましたが現状では支持率が下がっているという判断はできません。
れいわが他の世論調査と共に安定した数字を残すようになっています。立憲に次ぐ4位になる世論調査も出てきている状況。
社民党がかなり厳しいように見えます。次期参院選で2％の得票がないと政党要件を失うので踏ん張りたいところ。
- 自民は変わらずトップ
- 国民民主が2位、時事通信の世論調査では立憲と初の逆転
- れいわがここ最近安定
- 逆に共産党、社民党が厳しい状況に
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前回の調査から1.4ポイント上昇し28.2%。不支持率は前回の調査から1ポイント下落し、40.3％でした。
- 石破政権を支持する：28.2%（＋1.4）
- 石破政権を支持しない：40.3%（-1.0）
石破内閣の支持率は先月とほとんど変わらず。自民党を左派政党化させたことで自民党支持者に加えて左派・野党寄りの支持も受けていると思われます。
日本のメディアは左派寄りが多いので増税左派の政策を進める石破首相への批判が弱いことも影響していると思われます。
ネットでは中国べったりの石破政権、岩屋外相への批判が毎日のようにトレンドになっていますがメディアはほとんど報道せず。石破政権のアシストに回っているように見えます。
（参考：【緊急】石破政権の中国寄り外交に批判殺到！岩屋外相更迭要求デモが過熱、メディアは偏向報道か？）
年収103万円の壁見直しについて
年収103万円の壁見直し、引き上げについては「123万円が妥当」が15.3%、「178万円まで上げるべき」が36.5％で最多、「150万円まで上げるべき」が24.3%、「引き上げ自体に反対」が9.8%でした。
「178万円まで上げるべき」が一番多い結果、150万円までと合わせると約6割となっています。
年収103万円の壁見直しについて自公が抵抗を見せ、野党筆頭の立憲が批判をする議員が多い中、国民の意見はそれらとは正反対になっている状況です。
- 103万円の壁議論では178万円に引き上げるべきがトップ
- 他の世論調査では150万円がトップのところもあり
- 150～178万円への引き上げが世論と思われる
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選択的夫婦別姓制度
選択的夫婦別姓制度については導入反対が多数。導入すべきは3割以下。導入に反対が30.8%、旧姓使用拡大が33%であり約64%が導入反対で賛成の2倍以上。
立憲などは前のめりになっていますが時期尚早と思われます。減税に反対し、求めていない制度の導入を急いでいることで支持率の低下に繋がっている可能性があります。
- 「別姓制度を導入すべきだ」28.2％
- 「同姓制度を維持すべきだ」30.8％
- 「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」33.0％
この辺りは国民が求めている政策を進めようとしている国民民主とは対照的であり支持率が逆転したのも当然のことかもしれません。
時事通信世論調査・政党支持率（2024年12月）
時事通信が2024年12月6～9日に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：時事通信 ＜政党支持率＞ |
今回の結果から見ると自民党が変わらず支持率トップ。その後は立憲、国民民主と続きます。
世論調査によっては国民民主が野党1位になっていますが時事通信の世論調査ではまだ野党2位、全体の3位です。
その他の情報についても世論調査があったので下がって確認ください。
石破内閣の支持率
石破内閣の支持率は26.8％で前月比1.9ポイント減、不支持率は41.3％で3.0ポイント増となっています。
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各社世論調査（政党支持率などの情報）
各社世論調査、政党支持率一覧などの情報を以下のリンク先でまとめています。必要に応じて確認ください。
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