JNNの世論調査の中の、政党支持率についての情報をメインにまとめます。
政党支持率がどのように推移しているのかチェックしましょう。少しずつ下がって確認ください。
（他の調査会社の情報はこちら⇒JNN、日経とテレビ東京世論調査、NHK世論調査、テレビ朝日世論調査、朝日新聞世論調査、FNN・産経合同世論調査、共同通信世論調査、毎日新聞世論調査、日テレと読売世論調査、まとめ記事）
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JNNの世論調査・政党支持率（2025年4月）
JNNが2025年4月5日（土）、6日（日）に実施した世論調査を下がって確認ください。政党支持率や内閣支持率など。（部分的にしか出ていないので追記予定）
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会社：JNN ＜政党支持率＞ |
自民党の支持率はやや持ち直して支持率1位継続。2位は国民民主で横ばいといったところでしょうか。立憲は支持率を少し上げ8.4％に。立憲は埋没している印象があるものの2位の座を国民民主と争っています
- 自民が支持率トップ
- 国民民主が2位で存在感を発揮
- 立憲は支持率ややアップ
- 他の政党はほぼ横ばい
国民民主と立憲が2位争いで国民民主がやや上回ります。これは他の世論調査でも似たような傾向があります。
その次に続くのがれいわ、維新、公明、共産といった順番です。れいわは徐々に支持率を上げており4番手に来るのが普通になっています。
国民民主が減税主張で支持率を伸ばした関係で同じく減税主張のれいわにも支持が流れていると思われます
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石破政権の支持率
石破内閣の支持率が先月の調査から7.8ポイント下落し30.6％でJNNの調査としては総理就任後で最低となっています。「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し66.1％でこちらも就任後、過去最高。
- 石破内閣を支持：30.6％（-7.8）
- 石破内閣を支持しない：66.1％（+8.4）
新人議員への10万円商品券配布が報道されたのちは各社の世論調査で石破政権の支持率が落ちており今回も同様の傾向となっています。
（前回のJNNの世論調査は10万円商品券問題の前でした。今回のJNN世論調査は問題が出てから初めての世論調査になります）
更に下がるのか、下げ止まるのか？今後の支持率の推移にも注目でしょう。
トランプ関税に対し日本も対抗措置取るべきか？
アメリカのトランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明しましたが、これに対し57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えています。
- 対抗措置をとるべきだ：57％
対抗処置をとるべきという意見が多いのはちょっと意外。
企業・団体献金禁止について
企業団体禁止については「禁止する必要はなく公開すべき」が最も多く35％、次に多かったのが「禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき」で31％、「禁止すべき」は25％。
- 禁止する必要はなく公開すべき：35％
- 禁止はせず献金の上限額を決めるなど規制を強化すべき：31％
- 禁止すべき：25％
禁止せずの合計は66％。公開の義務付けや透明性の確保などを求めるこえが多数となっています。
消費税減税
消費税を減税することについて「賛成」は61％、「反対」は33％となっています。
- 消費税減税に賛成：61％
- 消費税減税に反対：33%
最近の物価高の影響で消費税減税を求める声が多くなっているのが現状。社会保障と絡めてどうすべきか議論が必要と思われます。
また消費税減税と言っても消費税を5％に減税、消費税の完全廃止、食料品の消費税のみ廃止など様々な意見がある状況。賛成の意見も統一された意見ではありません。
JNNの世論調査・政党支持率（2025年3月）
JNNが2025年3月1日（土）、3月2日（日）に実施した世論調査を下がって確認ください。政党支持率や内閣支持率など。（部分的にしか出ていないので追記予定）
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会社：JNN ＜政党支持率＞ |
自民党の支持率はやや持ち直して支持率1位継続。2位は国民民主で横ばいといったところでしょうか。立憲は更に支持率下げ5.6%と厳しい状況。立憲は国民民主、維新の動きの中で埋没してしまった印象です。
- 自民が支持率トップ
- 国民民主が2位で存在感を発揮
- 立憲は存在感が薄い状況で厳しい
国民民主と立憲がダブルスコア近い差となっていますがこれは2025年1月の日テレの世論調査に近い数字で立憲としては参院選に向けて危険な状況と言えます。
その次に続くのがれいわ、維新、公明といった順番です。れいわは徐々に支持率を上げており4番手に来るのは珍しいことではなくなっています。
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前月の調査から1.3ポイント上昇し38.4％に。不支持率は前月の調査から2.0ポイント下落し、57.7％でした。
- 石破内閣を支持：38.4％（+1.3）
- 石破内閣を支持しない：57.7％（-2.0）
支持率は下落傾向でしたが先月の日米首脳会談からやや持ち直している印象。無難にこなしたことが好感されている様子。ただし現状では石破内閣の支持率はほぼ横ばいといったところでしょう。
高額療養費制度の引き上げ
高額療養費制度の引き上げについて「納得できない」と答えた人が56％に。一方で「納得できる」は42％となっています。
- 高額療養費制度の引き上げに「納得できない」56％
- 高額療養費制度の引き上げに「納得できる」42％
ネットでは批判の大合唱でしたが意外と「納得できる」という回答も多い。
ネットでは特に医療分野の批判が多かった。何故批判を受けているのか？専門家の意見もよく聞く必要があると思われます。
JNNの世論調査・政党支持率（2025年2月）
JNNが2025年2月1日（土）、2月2日（日）に実施した世論調査を下がって確認ください。政党支持率や内閣支持率など。（速報値なので追加が入ると思われます）
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会社：JNN ＜政党支持率＞ |
自民党の支持率はやや落ちているものの変わらず1位。2位は国民民主ですが支持率が2.9%も下がっています。衆院選後は伸びていましたがここにきて勢いが鈍化している状況。立憲も支持率下げ6.4%です。立憲は紙の健康保険証を主張するなど時代遅れな印象があるのかもしれません。
一方で維新は3.1%と0.6ポイントの上昇。ただし前回1.5ポイント減少した後なので横ばいと考えた方がいいかもしれません。
その他政党については情報が入り次第追記します。
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前回の調査から4.3ポイント下落し37.1％に。不支持率は前回の調査から4.5ポイント上昇し、59.7％でした。
- 石破内閣を支持：37.1％（-4.3）
- 石破内閣を支持しない：59.7％（＋4.5）
石破内閣の支持率は下落傾向。国会が始まりその回答に懸念を持った人が増えた様子。具体的な話はなく抽象的な話でごまかす話法は最初は良くても徐々に受け入れられなくなっているのかもしれません。
自民党支持者に加えて左派・野党寄りの支持も受けていると思われますがさすがに厳しいか。とは言えまだ35%以上あり辞任する水準とも思えません。今後更に支持率が下落するかどうか注目です。
なお楽しい日本に共感できる人は43％と意外と高い。共感できない人は49％となっています。
- 楽しい日本に共感43％
- 楽しい日本に共感できない49％
103万円の壁議論
103万円の壁については150万円ぐらいまでにするのが良いという意見が多く、その次に178万円となっています。
- 123万円：18％（-2%）
- 150万円：33％
- 178万円：31％
- 現状のまま：12%（+3%）
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高校無償化
維新と自公が協議している私立高校を含む高校無償化は65％が賛成。反対は28％
- 私立を含む高校無償化に賛成：65％
- 私立を含む高校無償化に反対：28％
高校無償化は国民に求められていると言えそうです。
（参考：高校無償化制度のバラマキ？中高所得層への恩恵などデメリットと課題を徹底解説）
中国へのビザ緩和
中国へのビザ緩和については賛成が29％、反対が59％で反対が多数となっています。
- 中国へのビザ緩和賛成：29％
- 中国へのビザ緩和反対：59％
国民が反対することを何の議論もなく岩屋外相が中国で約束したことは大きな問題と言えそうです。
自民が野党と連立を組むことについて
自民が野党と連立を組むことについては46％が賛成で反対は29％です。
- 自民が野党と連立を組むことに賛成46％
- 自民が野党と連立を組むことに反対29％
現時点で一番相性が良いのは自民と同じく増税左派の立憲ですがさすがに立憲は自民と組まないでしょう。組んだ途端に支持率が暴落すると思われます。すでに支持率が下落傾向ですが更に落ちそう。
JNNの世論調査・政党支持率（2025年1月）
JNNが2025年1月4日（土）、1月5日（日）に実施した世論調査を下がって確認ください。政党支持率や内閣支持率など。
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会社：JNN ＜政党支持率＞ |
自民党の支持率はやや落ちているものの変わらず1位。2位は国民民主がやや支持率を伸ばし立憲との差を広げています。これはここ最近の他の世論調査と同じ傾向です。
また維新が支持率を下げてれいわ、公明に次ぐ6位に転落。教育無償化を自民と調整し、国民民主の減税案を実質的に邪魔したと見られたのが響いた可能性があります。12月はほとんどの世論調査で立憲に次ぐ4位でした。他の世論調査でも同様の結果になるか注目したいところ。
れいわは4位に上昇。最近は国民民主に次ぐ支持率になるケースが増えており存在感が増しているように見えます。国民の減税に対する期待が出ているのでしょう。
石破政権の支持率
石破内閣の支持率が前回の調査から0.7ポイント下落し41.4％。不支持率は前回の調査から2.8ポイント上昇し、55.2％でした。
石破内閣の支持率は先月とほとんど変わらず。自民党を左派政党化させたことで自民党支持者に加えて左派・野党寄りの支持も受けていると思われます。
日本のメディアは全て左派寄りなので増税左派の政策を進める石破首相への批判が弱いことも影響していると思われます。
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JNNの世論調査・政党支持率（2024年12月）
JNNが2024年11月30日（土）、12月1日（日）に実施した世論調査を下がって確認ください。
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会社：JNN ＜政党支持率＞ |
自民党が変わらず支持率1位、2位は国民民主が僅差で立憲を抜いています。
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