地方選挙の法定得票数と供託金没収点の計算について（自動計算フォームあり）

今回は過去に質問の多かった地方選挙の法定得票数と供託金没収点(供託金没収ライン)について紹介します。

法定得票数と供託金没収点は混同している人もおられるので注意ください。

それぞれ用語の説明などを行います。少しずつ下がって確認ください。

（追記：供託金没収ラインの計算フォームも下の方に作っているので必要に応じて利用ください）

選挙の法定得票数について

法定得票数は選挙で当選が必要な得票数のことを指します。この法定得票数に達していない場合は例えトップの得票（もしくは定数内の順位）であっても当選できず、再選挙となります。

また法定得票数に達している場合は当選者が選挙日から3ヶ月以内に死亡あるいは何らかの理由で辞職した場合、順次繰り上げ当選の対象となりますが法定得票数に達していない場合は次点でも繰り上げがありません。

それぞれの選挙の法定得票数は以下の通り。

都道府県知事選挙の法定得票数

都道府県知事選挙の法定得票数は「有効得票総数÷4」です。

（用語解説：「有効得票総数」は投票総数から無効投票数を差し引いた票数です）

例えば有効得票数が40万票の場合は10万票が法定得票数になります。立候補する人が多く更には接戦になった場合などはこの法定得票数に達しないケースもありえます。

ただし都道府県知事選挙で法定得票数に達することがなく再選挙になった事例は過去にありません。

都道府県議会議員選挙の法定得票数

都道府県議会議員選挙の法定得票数は「有効得票総数÷議員定数÷4」となります。

例えば有効得票数が40万票、議員定数が40人だとすると2500票が法定得票数になります。

市区町村長選挙の法定得票数

市区町村長選挙の法定得票数は「有効得票総数÷4」です。

例えば有効得票数が10万票の場合は2万5000票が法定得票数になります。立候補する人が多く更には接戦になった場合などはこの法定得票数に達しないケースもありえます。

過去には2022年10月2日に投票のあった品川区長選挙では法定得票数に達しなかったので再選挙となりました。

（参考：品川区長選挙2022の結果速報、立候補者一覧（10月2日、東京都））

市区町村議会議員選挙の法定得票数

市区町村議会議員選挙の法定得票数は「有効得票総数÷議員定数÷4」となります。

例えば有効得票数が10万票、議員定数が20人の場合は1250票が法定得票数になります。

選挙の供託金没収点計算について

供託金は法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭になります。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度です。

その金額は以下の通り。

• 都道府県知事選挙で300万円
• 政令指定都市の市長選挙で240万円
• その他市区長選挙で100万円
• 町村長選挙で50万円
• 都道府県議会議員選挙で60万円
• 政令指定都市の市議会議員選挙で50万円
• その他市区議会議員選挙で30万円
• 町村議会議員選挙で15万円

こららの選挙の供託金は当選をした人に返還されます。また落選しても一定数を超える票数（供託金没収点）を獲得すれば返還されます。

一方で、これらの供託金は一定の票数（供託金没収点）に達しないと没収されることになります（この票数は先に紹介した法定得票数とは異なるので注意）。

（このサイトでは供託金が返還される票数を供託金没収点もしくは供託金没収ラインという表現をします）

この供託金があることで立候補を躊躇する人もおられることでしょう。そのため供託金は不要とする意見もありますが、この供託金制度があっても売名で立候補する人が実際に多数いることから考えると必要な制度と言えそうです。

それでは選挙による供託金没収点について以下にまとめます。

都道府県知事選挙の供託金没収点

都道府県知事選挙の供託金没収点は「有効得票総数÷10」で計算されます。

例えば有効得票数が40万票の場合は4万票が供託金没収点になります。東京都知事選挙のように立候補者が多いと供託金没収点に達しない候補者が多くなります。

以下、都道府県知事選挙の供託金没収点が計算できる自動計算フォームになります。定数は1を入力ください。有効得票総数が分かれば計算できます。

都道府県議会議員選挙の供託金没収点

都道府県議会議員選挙の供託金没収点は「有効得票総数÷議員定数÷10」で計算されます。

例えば有効得票数が40万票、議員定数が40人だとすると1000票が供託金没収点になります。

以下、都道府県議会議員選挙の供託金没収点が計算できる自動計算フォームになります。有効得票総数ならびに定員が分かれば計算できます（補欠選挙の場合は選挙の定数ではなく通常時の議員定数で計算するので注意）。

市区町村長選挙の供託金没収点

市区町村長選挙の供託金没収点は「有効得票総数÷10」で計算されます。

例えば有効得票数が10万票の場合は1万票が供託金没収点になります。

立候補する人が多く更には接戦になった場合などは供託金没収点に達しない人が増えることなります。

以下、市区町村長選挙の供託金没収点が計算できる自動計算フォームになります。定数は1を入力ください。有効得票総数が分かれば計算できます。

市区町村議会議員選挙の供託金没収点

市区町村議会議員選挙の供託金没収点は「有効得票総数÷議員定数÷10」で計算されます。

例えば有効得票数が10万票、議員定数が20人の場合は500票が供託金没収点になります。

以下、市区町村議会議員選挙の供託金没収点が計算できる自動計算フォームになります。有効得票総数ならびに定員が分かれば計算できます（補欠選挙の場合は選挙の定数ではなく通常時の議員定数で計算するので注意）。

供託金を無くすべきでは？という議論について

供託金を無くすべきでは？という議論があります。

供託金を減額もしくは無くすべきでは？という意見について

例えば、日本弁護士連合会は「供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直し」を求めています。

公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法１５条１項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。
引用元：国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書（日本弁護士連合会）

この供託金があることで立候補を躊躇する人もおられることでしょう。そのため供託金は不要とする意見は理解できるものです。

供託金が必要という意見について

その一方で、売名目的で立候補する人が実際にいることから考えて絶対に必要な制度であるという意見もあります。

例えば2020年の東京都知事選挙では22人もの立候補者がいました。供託金が無ければ数百人の立候補者が出ることは容易に予想され、投票する側は立候補者を把握することさえも困難になり事務処理も煩雑になり選挙制度自体が揺るぐことになります。

市区町村レベルであってもそれは同じ。売名や記念などの目的で立候補する人は多数出てくることでしょう。事務処理も増え選挙にかかる予算が増える可能性が高くなります。

規模が大きい選挙ほど供託金を無くした場合におかしな候補者が出る可能性が高まります。よって先に紹介したように選挙の種類によって供託金が異なるのも一定程度は合理的と言えます。

供託金について考える時期になっているのかも

とは言え人口の少ない地方では定数に達しないケースもあります。選挙どころか立候補する人がいないケースもあるのです。定数10人に対して10人どころか、9人しか立候補しないという状況もあり、やや異常と感じます。

供託金を安くするなどもう少し細かく分けてもいいかもしれません。

地方選挙共通の供託金没収ライン自動計算フォーム

地方選挙共通の供託金没収ライン自動計算フォームです。有効得票総数ならびに定員が分かれば計算できます。必要に応じて利用ください。

国政選挙は計算式が異なるので注意。また補欠選挙の場合は選挙の定数ではなく通常時の議員定数で計算するので注意ください。

まとめ

今回は地方選挙の法定得票数と供託金没収点計算についてまとめました。

法定得票数と供託金の没収を混同されている方もおられるので注意。共に有効得票総数を元に計算されますがその意味や数字は全く異なります。

• 法定得票数：当選となるための得票数
• 供託金没収点：供託金が没収される得票数

（有効得票総数：投票総数から無効投票数を差し引いた票数）

有効得票数から計算されるということで選挙ごとに違います。実際に自分の地域の選挙でも計算してみてくださいね。