選挙権 18歳引き下げ メリット、デメリットについて

参院選2016の直前より選挙権が18歳に引き下げされています。

今回は選挙権が18歳に引き下げられたことによるメリット、デメリットについてまとめます。

まずは18歳に選挙権が引き下げられた背景から考察していきます。

選挙権が18歳に引き下げられた理由について

選挙権が18歳に引き下げられた理由は高齢化社会への対応と言われています。

日本では高齢者の人口が増える傾向にあります。65歳以上の高齢者は現在、総人口の約27％で、2050年には約40％に増えるといわれています。

そうなると高年齢層の意見が選挙に反映されやすくなります。

これからの日本を背負う人達の意見が反映されないというのはおかしいということで選挙年齢の引き下げが議論されたわけです。

また、選挙年齢を引き下げることによって若年齢層にも早くから選挙について考える機会を増やし、全体的な投票率を上げるという目的もあります。

国際的に見ても選挙権は18歳以上の国がほとんどであり、国際標準にしたとも言えます。

選挙権を18歳にすることによるメリット

まずは選挙権を18歳にすることによるメリットについてまとめます。

選挙に対する関心が高くなる

先にも少し述べたことですが、選挙権を18歳に引き下げることによって若年齢層の選挙への関心が高くなることが期待されています。

18歳というと高校生も多いのですが、その年齢層の人達は学校から選挙に行くように言われ、また、親からも選挙に行くように言われるので自然と選挙への関心が高くなるでしょう。

これが20歳だと親元を離れている人も多いので周りから積極的に選挙に行くように言われる機会が少なくなります。大学から選挙に行くように働きかけるということもないでしょう（少なくとも私は無かった）。そして選挙に関心がないままに年を重ねてしまう。これが若年齢層の投票率が低い原因にもなっています。

よって、選挙権を18歳に引き下げることによって投票率が高くなることが期待できるわけです。

世界標準になる

また、18歳引き下げによって世界標準になることをメリットとして挙げる論調もあります。

ただ、現実的には世界標準にすることによって特に何が変わるというものでもありません。選挙権18歳引き下げの理由付けとしてでてきた話という印象です。

日本のことは日本で決めればいいわけで世界標準にすることによるメリットというのは特にないでしょう。

ただし、選挙権18歳引き下げにより若者の選挙への関心が高まればそれは日本全体としてのレベル向上に繋がるわけです。そういった意味では世界に負けない日本を作るということで選挙年齢引き下げが必要と言えるかもしれません。

選挙権を18歳にすることによるデメリット

ここからは選挙権を18歳にすることによるデメリットについてまとめます。やはり教育の場での問題が大きいと言えるでｙそう。

教師による教育の偏り

日本には日教組という団体があります。日本教職員組合の略称で20%以上の教師が参加しているとされています。

そして、当然のことですが教師は特定の政党を支持することはあっても教育の場にそれを持ち出してはいけません。

そう考えると日本教職員組合が特定の政党を支持することは好ましくないという意見があります。教師がどうしてもその支持政党の考えに沿った教育をしてしまう可能性があるからです。

しかしながら現実には日教組は民進党の支持母体の一つになっています。

当然のように教育の場に日教組の考え→教師の考えが反映される可能性があります。

そうなると教育の場にも監視が必要とも思われますが監視をするような余裕もなく、また監視をすることで教師が萎縮するという問題もありそれも実現しません。

基本的には日教組が政治色を無くす必要があると言えるでしょうがこういった問題は放置されたまま選挙権の18歳引き下げがなされています。

もちろん、日教組が政治色を無くしてもこの問題自体は無くなりません。教師が特定の政党を支持する限りはその考えが教育に反映される可能性があります。

結局のところ、教育の場との政治の関わりついての問題は軽視されたまま選挙年齢が引き下げられています。

参考：日本教職員組合（wiki)

結局は何も変わらない？

選挙権を持つことになった高校生の意見を見ていると選挙権を持つことに対して肯定的な意見もありますが、否定的な意見も多く見られます。

その多くが「選挙権を持っても何も変わらないのではないか？」というものです。

全体の2％程度が動いても何も起こらない。

こういった意見を見ると自分に対する自信の無さや虚脱感などを感じます。

これは個人の問題というよりも、やはり大人の責任と言えるでしょう。

大人がもっと自信を持ってどうどうとしていれば若者もそれに付いてきます。今の子供が自信ないように見えるのは、今の大人をそのまま反映しているということで大人が変わらなければいけません。

そもそも日本の選挙参加率はあまりにも低い。

昨今は投票率が50%を切る選挙も珍しくありません。大人の2人に1人が選挙に行かない、それでいて若者の投票率がどうとか議論してもあまり意味がありません。

選挙年齢引き下げも大切かもしれませんが、今の大人が変わらなければいけない。それに対してどうすればいいのか？というところをもっと議論すべきでしょう。

選挙年齢18歳引き下げのメリット、デメリットまとめ

選挙年齢を18歳に引き下げる意義はあります。

18歳という親の元を離れていない年齢から選挙へ参加することで周りから選挙の話を聞く機会が増え、選挙に関心を持つ人が増えると思われます。それによって今後の投票率の向上が期待できます。

その一方で教育者が選挙に対してどのように教育すべきなのか？という問題もあります。特定の政党に偏らない教育といのは実はかなり難しいことだと言えるでしょう。

そもそも教育者の集まりである日教組が支持政党を持つことも問題視すべきかもしれません。この辺りも議論すべきことでしょう。

参考：君が代を歌えますか？(二カ国語、ケントギルバード)

どちらにしろ選挙権の18歳引き下げは既に決まっています。若者にも変わって欲しいところですが、それ以上に大人が変わらないといけないのは当然のことでしょう。2人に1人の人が選挙に行かない現実を変えないことには細かいところで何を変えてもうまくいくはずもありません。

（合わせてお読みください）
選挙権を18歳以下に引き下げた理由は何故？

参議院選挙（参院選）2016の選挙年齢引き下げについて