参議院選挙（参院選）2016の10増10減について

参議院選挙（参院選）2016の10増10減について

2016年の第24回参議院選挙（参院選）は10増10減で行われます。

これは1票の重さに大きな格差のある違憲状態を是正する目的です。

今回はこの2016年の参院選に適用される10増10減について解説します。

参議院は任期6年で定数146、3年に1回半分ずつ選挙

まず簡単に参議院選挙（参院選）についておさらい。

参議院は任期6年で定数が146、3年に1回ずつ半分ずつが選挙で入れ替わります（2016年現在の数字）。

そして、2016年がその3年に1回の選挙の年になります。

2016年は第24回の参議院選挙。

146人のうち半数の73人が任期満了となり、再び選挙で選ばれるということになります。

選挙日についてはまだ現時点では決定していないのですが（2016年4月9日現在）、2016年7月10日頃が最有力のようです。

（参考：選挙 2016 参院選の日程について）

2016年参議院選挙（参院選）の10増10減について

2013年の参議院選挙（参院選）では議員1人当たりの有権者数が、北海道選挙区が114万9739だったの対し、島根県選挙区が約24万1096となり、その格差は4.77倍となっていました。

これを最高裁が違憲と判断。

これを是正する目的で2016年参院選では10増10減が採用されます。

現実にはこれでも3倍の格差があります。更に是正する目的で12増12減という案もありましたが最終的には10増10減となっています。

今後過疎化が更に進み、再び違憲という判断がなされる可能性もあり更なる変更の可能性があります。

また、2016年の選挙では10増10減の改革がなされるだけでなく、合区という初の試みもなされています。

定数を減らすだけでは間に合わず合区にして減らすという状況にまでなっています。

では、2013年の第23回参院選での区割りと2016年の第24回参院選の選挙区割りがどのように変わっているのか確認していきます。

2013年、第23回参議院選挙（参院選）での選挙区割り・・・前回参院選

3年前の2013年、第23回参議院選挙（参院選）の区割りは以下の通りです。各都道府県ごとに1つの選挙区、すなわち47選挙区。

例えば東京は10人の定数、その半数の5人が2013年の参議院選挙で選ばれました。

5人（1選挙区）
東京都

4人（2選挙区）
神奈川県、大阪府

3人（3選挙区）
埼玉県、千葉県、愛知県

2人（10選挙区）
北海道、宮城県、茨城県、新潟県、長野県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、福岡県

1人（31選挙区）
青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県・島根県、岡山県、山口県、徳島県・高知県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2016年、第24回参議院選挙（参院選）での選挙区割り（10増10減）

2016年、第24回参議院選挙（参院選）での選挙区割りは10増10減となっています。

これは先に述べたように1票の格差が違憲と最高裁で判断されたので是正したもの。ただし、これでも3倍の差があると言われています。

選挙区別に見ると10増（北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人）、10減（宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人）となっています。

例えば東京は比例定数が10人だったのが2人増えて12人になり、その半分の6人が2016年の選挙で選ばれるということになります。

また、2つの合区ができたので、これまでは47選挙区（各都道府県に1選挙区）だったものが2つ減って45選挙区となっています。

（赤字は増えたところ、青字は減ったところ）

6人（1選挙区）
東京都（5→6）

4人（3選挙区）
神奈川県、愛知県（3→4）、大阪府

3人（5選挙区）
北海道（2→3）、埼玉県、千葉県、兵庫県（2→3）、福岡県（2→3）

2人（4選挙区）
茨城県、静岡県、京都府、広島県

1人（32選挙区）
青森県、岩手県、宮城県（2→1）、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県（2→1）、富山県、石川県、福井県、長野県（2→1）、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、（鳥取県・島根県）、岡山県、山口県、（徳島県・高知県）、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

格差是正が地方軽視に繋がる？

選挙区ごとの人数を変更し1票あたりの格差が是正される一方で地方軽視になるのでは？という考え方もあります。

例えば、今回の選挙では合区という初めての試みがなされ、鳥取県・島根県の両県で1人、徳島県・高知県の両県で1人しか選ばれません。2つの県で1人というのはやはり少し違和感があります。

それに対して東京は6人もの議員が選ばれることになります。

1票の格差を是正すればするほど、地方の議員が減る傾向になるわけです。

それによって地方の政策が遅れ過疎が進む可能性も指摘されます。そうなると更に人口が減り一票の格差が広がり再び地方の議員数を減らすという方向にもなりかねません。

これは地方を重視すべきという流れに反する政策とも言えるし、1票の格差とは違った意味での格差でありそれこそが違憲状態とも言えるかもしれません。

これが地方軽視と言われるところです。

参議院のあり方を考える

このようなことから、参議院のあり方を考え直す必要もあるかもしれません。

これまでの一票の格差などの議論や是正はの流れは少しおかしい。

一部弁護士が訴え裁判官が判断しそれを受けて議員が是正するという流れになっています。

この流れには最も重要な主権者である国民が存在しません。

偉い人だけが問題視し、偉い人だけが判断し、そして偉い人だけが変更を加える。これではいつまで経っても良い方向性には向かわないようにも思えます（各々の偉い人の都合の良い方向性にしか向かない）。

国民レベルでこの問題について考え、議論する必要があるでしょう。

（合わせてお読みください）
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