大阪と東京の高校無償化で広がる格差！私立無償化の光と影を徹底解説

2024年度から大阪府と東京都で始まった高校無償化制度。特に大阪府の私立高校完全無償化は、年間383億円という巨額の財政支出を伴う大胆な政策です。

最近では更に全国にも広げるべきという指摘もあります。

しかしこの政策は本当に教育の機会均等につながるのでしょうか。デメリットも多いと思われるのでまとめていきます。少しずつ下がって確認ください。

大阪と東京の高校無償化制度を比較

両都府の制度には大きな違いがあります。以下の表で具体的に見ていきましょう。

大阪府の場合、授業料の上限を63万円と設定し、それを超える分は学校側が負担する「キャップ制」を採用しています。

一方、東京都は私立高校の平均授業料である48.4万円を上限とし、超過分は保護者負担となります。

私立高校無償化の影響と課題

私立高校無償化の影響と課題を以下にまとめます。

公立高校への深刻な影響

大阪府では既に深刻な影響が表れています。2024年度入試では公立高校145校中70校が定員割れを起こしました。これは前年度から23校も増加しており伝統校でさえも志願者確保に苦心する事態となっています。

この状況について教育関係者からは「公教育の質の低下につながりかねない」という懸念の声が上がっています。公立高校の定員割れは、以下のような連鎖的な問題を引き起こす可能性があります：

• 教育の質の低下
• 教員の士気低下
• 学校の統廃合加速
• 地域コミュニティへの影響

財政負担の問題

大阪府の完全無償化には年間383億円もの予算が必要です。これは府の教育予算の中でも極めて大きな割合を占めており、以下のような問題が指摘されています：

• 他の教育施策への影響
• 公立学校の施設整備の遅れ
• 教員の処遇改善の遅延
• 特別支援教育への予算削減
• 将来世代への負担
• 府債の増加
• 社会保障費との競合
• 税負担の増加可能性

助成があるとは言っても私立高校に通うのは一般的に裕福な家庭です。生活が厳しい世帯は助成があっても公立高校を選ぶことでしょう（入学金、制服代、修学旅行費など他にも必要な費用はたくさんあり私学はその金額は大きい）。

そして私立に通う比較的に裕福な家庭のためだけに3年で150万円ものお金が使われるわけです。

生活が厳しい子育て世帯よりも裕福な子育て世帯への支給が大きくなる高校無償化制度のは福祉の精神に反しているとも言えそうです。

全国展開への動き

高校無償化の動きは、大阪府と東京都の取り組みから全国へと広がりを見せています。自民党、公明党、日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化について優先的に議論を進めることで合意しました。

具体的には：

• 来年2月中旬までに一定の結論を出す方針
• 所得制限のない高校授業料の無償化を来年度予算案に盛り込む可能性
• 給食費や保育の無償化なども含めた包括的な議論を予定

この動きの背景には：

• 少数与党となった自民党が維新の協力を得たい思惑
• 教育の機会均等を求める世論の高まり
• 大阪・東京での先行実施による実現可能性の証明 があります。 

ただし、全国展開に向けては以下のような課題も指摘されています：

• 地方自治体の財政負担の問題
• 公立高校の定員割れ懸念
• 私学の教育の質の維持 

このように、高校無償化は地方自治体の個別の取り組みから、国レベルでの政策課題として議論される段階に入っています。

より効果的な教育支援のあり方

現在の無償化政策に代わる、より効果的な支援策として以下が考えられます：

• 子育て世帯への直接給付（子育て手当増額）
• 使途を限定しない柔軟な支援
• 世帯の実情に応じた給付
• 公教育の質的向上
• 公立高校の施設・設備の充実
• 教員の処遇改善
• 特色ある教育プログラムの開発

先ほども紹介したように助成があっても私立を選べるのは比較的裕福な家庭のみ。余裕のない子育て世帯はやはり公立を選ぶことでしょう。

裕福な家庭のみの支援になるならば福祉の精神に反します。それよりも一律で子供手当増額にした方が不公平がなくて良いのではないでしょうか。

まとめ：教育支援のあり方を考え直す時期に

私立高校の無償化は、一見すると教育機会の平等化に寄与するように見えます。

しかし、383億円という巨額の財政支出、公立高校の定員割れ、地域間格差の拡大など、様々な課題を抱えています。

また助成があるとは言ってもやはり私立高校に行けるのは一般的に裕福な子育て世帯であり生活が厳しい子育て世代よりも支給が多くなるのは福祉の精神にも反しており問題があります。

より効果的な教育支援を考えるべきと思われます。