インボイス制度廃止の可能性は？各政党の立場と地方議会の動向

インボイス制度の導入から1年以上が経過しましたが、その廃止を求める声は依然として根強いものがあります。

特に中小企業や免税事業者への影響が懸念される中、野党各党はインボイス制度廃止を掲げていますが、与党との対立が続いています。

さらに、地方議会レベルでも廃止を求める動きが出始めており、注目を集めています。この記事では、インボイス制度廃止の可能性と各政党の立場、そして地方議会の動向について詳しく解説します。

インボイス制度とは？その問題点を解説

インボイス制度は、2023年10月1日から導入された消費税の仕入税額控除の新しい方式です。この制度では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者であるインボイス発行事業者が交付するインボイス（適格請求書）の保存が仕入税額控除の要件となります。

しかし、この制度には以下のような問題点が指摘されています：

免税事業者への影響

インボイスを発行できるのは課税事業者に限られるため、免税事業者は取引先から契約を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする可能性があります1。

課税事業者の負担増

課税事業者にとっても、経理業務の負担増やシステム改修のコスト増加など、新たな負担が生じています1。

中小企業への打撃

特に年間売上高が1,000万円未満のフリーランスや個人事業主にとっては、経営の圧迫や廃業のリスクが高まっています1。

これらの問題点から、インボイス制度の廃止を求める声が高まっているのです。

各政党のインボイス制度に対する立場

インボイス制度に対する各政党の立場は以下の通りです：

立憲民主党

立憲民主党は、インボイス制度の速やかな廃止を求めています。同党は既に「インボイス制度廃止法案」を国会に提出しており、免税事業者が取引から排除されたり、廃業を迫られたりする問題を指摘しています。

日本共産党

日本共産党は、インボイス制度の廃止と消費税率の5％への引き下げを主張しています。同党は「STOP！インボイス対策チーム」を立ち上げ、制度の問題点を訴え、中止に向けた世論喚起を行っています。

国民民主党

国民民主党は、インボイス制度の廃止と消費税率の5％への時限的引き下げを提案しています。同党は中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は廃止すべきだと考えています。

れいわ新選組

れいわ新選組は、消費税とインボイスの廃止を政策に掲げています。同党は、小規模事業者への負担増や事業継続の困難さを問題視しています。

社会民主党

社会民主党は、インボイス制度の廃止と消費税の一時ゼロ化を提案しています。同党は、制度導入による不利益を訴え、中止・廃止を求めています。

自由民主党

自由民主党は、インボイス制度の導入を推進しています。同党は、適正な課税を確保する観点から制度を導入したとし、事業者への支援策を講じているとしています6。

公明党

公明党は、インボイス制度の導入に賛成の立場を継続しています。同党は、公平な課税と業務の電子化推進の観点から制度を支持していますが、負担軽減策の周知と円滑な導入を求めています。

埼玉県議会の意見書採択とその影響

2024年12月20日、埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。

この意見書は、自民党県議団が主導して提出したもので、インボイス制度が事業者に過度な負担を与えているとして、早急な廃止を求めています。

意見書の主な内容は以下の通りです：

• インボイス制度導入後、小規模事業者などから経営状況の悪化や経理事務の負担増を訴える声が上がっている
• エネルギー価格や原材料費の高騰、人材不足など、経営環境が厳しさを増す中でインボイス制度の負担を求めることは適切ではない
• 国の支援措置の拡充だけでは不十分であり、制度そのものを廃止することが最良の策である

この意見書の採択は、与党の地方議員が国政の方針と対立する極めて異例の決議として注目を集めています。他の地方議会でも同様の動きが広がれば、インボイス制度の見直しや廃止に向けた議論が加速する可能性があります。

インボイス制度廃止に向けた具体的な動きと課題

インボイス制度廃止に向けた具体的な動きとしては、以下のようなものがあります：

野党による法案提出

2022年6月10日、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党4党が共同で「時限的消費税減税法案」を提出しました。この法案にはインボイス制度の廃止も盛り込まれています。

地方議会での意見書採択

埼玉県議会をはじめ、複数の地方議会でインボイス制度の廃止や見直しを求める意見書が採択されています。

市民団体による署名活動

「STOP！インボイス」などの市民団体が、インボイス制度の中止・廃止を求める署名活動を展開しています。

しかし、インボイス制度廃止に向けては以下のような課題も存在します：

与野党の対立

与党は制度の円滑な導入を進める立場であり、野党との間で意見の隔たりが大きいです。

代替案の不足

インボイス制度を廃止した場合の代替案や、税収確保の方法について、具体的な提案が不足しています。

既に導入された制度の見直しの難しさ

制度導入から1年以上が経過し、多くの事業者が対応を進めている中で、制度を完全に廃止することへの抵抗感も存在します。

今後のインボイス制度をめぐる政治の展望

インボイス制度の今後については、以下のような展望が考えられます：

制度の見直しや修正

完全な廃止は難しくても、中小企業や免税事業者への影響を軽減するための制度の見直しや修正が行われる可能性があります。例えば、免税事業者への特例措置の拡大や、事務負担軽減のための簡素化措置などが検討される可能性があります。

地方議会からの圧力増大

埼玉県議会の意見書採択を皮切りに、他の地方議会でも同様の動きが広がれば、国政レベルでの議論に影響を与える可能性があります。

2025年参議院選挙での争点化

2025年7月に予定されている参議院選挙では、インボイス制度の是非が大きな争点の一つになる可能性があります。野党各党が連携して、インボイス制度廃止を公約に掲げ、有権者の支持を得ることができれば、制度の見直しや廃止に向けた大きな動きにつながる可能性があります。

まとめ：インボイス制度廃止に向けた課題と展望

インボイス制度の廃止を求める声は根強いものの、完全な廃止の実現には多くの課題が存在します。

しかし、中小企業や免税事業者への影響が深刻化する中、野党各党が連携を強化し、地方議会からの圧力も高まっていることから、制度の見直しや修正、さらには廃止に向けた動きが加速する可能性があります。

今後は、以下のような点に注目していく必要があるでしょう：

• 野党各党の連携強化の動き
• 地方議会での意見書採択の広がり
• 中小企業や免税事業者からの具体的な影響報告
• 政府や与党の制度見直しに関する姿勢の変化
• 2025年参議院選挙に向けた各党の公約
• 世論の動向と各種団体の活動

インボイス制度をめぐる議論は、日本の税制と経済のあり方に関わる重要な問題です。政治家だけでなく、事業者や消費者一人ひとりが関心を持ち、議論に参加していくことが、より良い制度づくりにつながるのではないでしょうか。