参議院選挙（参院選）2016の選挙年齢引き下げについて

参議院選挙（参院選）2016の選挙年齢引き下げについて

2016年の参議院選挙（参院選）からは選挙年齢が引き下げられると言われています。

これまでの選挙では選挙権が20歳以上だったのですが18歳以上に変わります。

今回はこの選挙年齢引き下げについてまとめます。

2015年6月17日、公職選挙法等の一部を改正する法律（18歳選挙法）が成立

2015年6月17日に選挙権年齢を18歳以上に引き下げることなどを内容とする「公職選
挙法等の一部を改正する法律」が成立しました。

その1年後からの施行となるので2016年6月19日以降に公示がなされた場合はこの新しい法律が適用されることになります。

スケジュール的には少し微妙なところもありますが、おそらくは2016年参議院選挙（参院選）からはこの法律が適用されると言われています。

（参考：選挙 2016 参議院選挙（参院選）の日程について）

何故、選挙年齢が引き下げられたのか？

世界の国では、その9割が選挙年齢を18歳以上にしています。

国によってはブラジルやオーストリアのように16歳以上にしています。

基本的には世界標準に合わせたということでしょう。

ただ、国民的議論がなされての決定ではなく、その辺りに矛盾を感じる人も多いようです。

特に日本では若年層での選挙参加率が低く、選挙年齢を引き下げるよりも先に選挙に参加する重要性などの教育をするべきという意見も多いようです。

日教組の問題

また、日教組の問題を指摘する声もあります。

日教組は「日本教職員組合」の略称でいわゆる学校の先生が集まった団体。

組合ということで労働条件の改善を訴えるだけならばいいのですが、政治活動をしていることが問題視されることが多いです。

教員の中には学校の中で政治活動をしている例もあり、これは教員が特定の政党を支持する教育を行っていはいけないとする政治的中立を保たなければいけないとする教育基本法に反しています。

選挙年齢の引き下げにともなって厳罰化すべきという意見も多いです。

また、日教組は民進党（旧民主党）を支持している団体としても知られており、教員が集まる団体が特定の政党を支持することについても問題があるとする意見も多い。

今後は更に日教組関連の問題についても国民で議論されるべきかもしれません。

18歳以上が成年になる？

選挙年齢が18歳に引き下げられるからと言って18歳で成年になるわけではありません。

今回の法律では「選挙年齢が引き下げられただけ」と考えていいでしょう。

ただし、選挙法違反などについては成人と同様の処罰を受ける可能性もあります。

いわゆる少年法では成人よりも少年の犯罪に対する処罰が甘くなりますが選挙法違反については成人と同様の扱いを受ける可能性があります。

選挙年齢と共に成人年齢も引き下げるべきという議論もありますがそれに対して反対する意見もあります。

例えば日弁連は反対意見で低年齢層の消費者拡大などの問題を挙げています。

未成年者は親権者の許可を得ずに結んだ契約を取り消すことができるのですが、成人年齢引き下げの影響で、18歳・19歳が契約を取り消すことができなくなると、マルチ商法などの消費者被害が拡大するおそれがあるとしています。

それ以外にも様々な意見があり、成人年齢引き下げについてはまだ決定していません。