第51回衆院選2026はいつ？次回解散日と選挙日程を徹底解説！

2024年10月27日に石破政権による解散総選挙が行われました。

その後は石破政権で自民が選挙で負け続けたことで退陣、その後を受けて2025年10月21日に高市政権が誕生しています。

そして高市首相は連立政権が過半数を持たないことで不安定になっていることを危惧。解散を示唆しています（その後解散を明言しました）。

2026年の衆院選がいつ行われるのか、すでに政治に関心のある人々の間で注目を集めています。

特に「衆院選2026はいつ？」「解散はいつ？」という疑問を抱えている方にとって、正確な日程情報はとても重要です。

この記事では、衆議院の解散日と衆院選の公示・投開票日について、最新の公式発表をもとに詳しく解説します。

衆院選2026の解散日は1月23日

2026年1月23日、通常国会の冒頭において衆議院は正式に解散される予定です。

これは高市早苗首相による決断であり、解散の背景には現在の政策実行に必要な政治的安定が求められたことが挙げられます。

現在は維新との連立で過半数以下となっています。そのため解散総選挙で連立が過半数になることを目指しており過半数に達しない場合は退陣を示唆しています。

高市政権を応援する人は自民党を応援すべきと言える状況ですね（その理由は後述します）。

衆院選2026の幕開けとなったこの日程には、多くの国民が注目しています。

高市首相が衆議院を正式に解散

2026年1月19日、高市早苗首相は通常国会の冒頭（1月23日）に衆議院を解散することを表明しました。

この解散は、前回の解散から約1年3ヶ月ぶりに行われるもので、首相は「政策実行には安定した政治基盤が必要であり、今こそ国民に信を問うべきだ」と述べています。

国民の信任を得ることが最優先事項とされた今回の解散は、今後の日本の政局に大きな影響を与える可能性があります。

仮に自民維新の連立で過半数に達しない場合は高市政権が退陣します。

高市政権は女性初の首相ということもあり日本に新しい風を運びましたが、退陣となればわずか3か月の短期で政権が終了。再び古い政治に戻ることになるでしょう。

解散から選挙までのスケジュールの流れ

今回の衆院選は、戦後最短となる「解散から投票まで16日間」という非常にタイトなスケジュールで進行することが明らかになっています。

具体的には、2026年1月27日に公示、2月8日に投開票という日程で、候補者たちは短期間で有権者の支持を獲得する必要があります。

このような短期決戦型の選挙は、情報戦やSNSの活用が勝敗を大きく左右するとされており、各政党の対応が注目されます。

解散の背景にある政治的判断

首相はまた、飲食料品に対して今後2年間、消費税を非課税とする政策を表明しており、これが衆院選の争点のひとつになると見られます。

この施策は、物価高対策と国民生活支援の両立を図る意図があると分析されています。

選挙を通じて、こうした重要な政策の是非が国民に委ねられる形となりました。

衆院選2026の投票日は2月8日（日）

2026年の衆議院選挙は、2月8日（日）に投開票が実施されることが正式に発表されています。

これは、通常国会冒頭の1月23日に衆議院が解散されたことを受けて設定された日程です。

例年に比べて極めて短い選挙期間となり、有権者にとっても準備が求められます。

公示日は1月27日（火）に決定

2026年の衆院選は、2026年1月27日（火）に公示され、候補者の届け出と選挙運動が本格的に始まります。

これは解散からわずか4日後という短期間でのスタートであり、各陣営の準備力やスピード感が問われることになります。

公示日から投開票日までの12日間が実質的な選挙戦となります。

投開票日までの選挙戦スケジュールを確認

今回の選挙は、戦後最短の16日間で実施される衆院選として注目されています。

公示から投開票までの12日間は、街頭演説・政見放送・SNSでの発信など、多様な手法が短期集中で行われます。

有権者にとっても、限られた期間内で各候補の政策や姿勢を見極める必要があるため、情報収集が重要になります。

前回選挙との違いにも注目

今回の選挙は、物価高や消費税の扱い、外交・安全保障など、争点が多岐にわたることが予想されています。

また、飲食料品の消費税ゼロ政策といった具体的な提案もあり、選挙の結果が家計にも直結する可能性があります。

ただ基本的には高市政権vs新党の中道改革連合（公明・立憲の新党）の政権選択の意味合いが大きい。

今回の選挙で自民と維新の連立政権が過半数を取れなければ高市政権は退陣することを表明しているからです。

仮に自民と維新の連立政権が過半数を取れず退陣となるとわずか3か月の短命政権ということになります。

単純に言えば高市政権を応援したい人は小選挙区も比例選挙区も共に自民党に入れるべきです。

一部、SNSなどでは高市氏を応援するならば左派系自民党議員は落とすべきという議論も出ていますが全くもってデマのようなおかしな話。

左派系議員が落ちると自民と維新で過半数を取れなくなる可能性が出てきます。そうなると高市政権は退陣。

おそらくは石破政権に戻るのではないでしょうか？再び左派系自民に戻ります。そうなると基本理念が比較的近い、中道改革連合との大連立の可能性もあります。そうなると保守系が対立することはほぼ不可能。

すなわち今回、自民党が勝てなければ日本の保守系の敗北に直結します。

このような背景から、今回の衆院選挙の投票日までの動きが今後の日本の政治の流れを大きく左右するといえるでしょう。

衆院選2026で注目されるポイント

2026年の衆議院選挙では、政策・政局ともに重要な転換点となる争点が数多く浮上しています。

特に「政権選択」「消費税」「物価高」「外交・安全保障」といったテーマが国民の関心を集めています。

ここでは、今回の選挙で注目すべきポイントを3つの視点から整理してご紹介します。

選挙結果が今後の政局に与える影響

今回の選挙は、高市首相体制の信任を問う「信任選挙」の性格を持っています。

与党が過半数を維持できるかどうかが、高市政権の継続と安定運営に直結するとみられています。

仮に自民・維新で過半数を取れなければ高市政権は退陣、自民は石破総裁に戻るのではないでしょうか。そうなると比較的政策の近い公明党と立憲の新党・中道改革連合と左派系自民が大連立を組む可能性もあるでしょう。

高市政権を選ぶか？それとも公明党と立憲の新党・中道改革連合を選ぶか？それが今回の選挙のメインテーマと言えます。

高市政権を応援するならば自民一択、そして高市政権が嫌ならば公明党、立憲の新党・中道改革連合やその他の野党に投票するといいでしょう。

各政党の公約や争点は？

2026年の選挙で争点の1つとなっているのは、「消費税の一時的な非課税措置」です。

ただしこれについて自民も中道改革連合も基本政策は同じ。飲食料品に対して2年間の消費税ゼロという政策を打ち出し、物価高に対する即効性のある対策として訴えています。

一方で国民民主は全ての消費税を5％を提案。この辺り政党別に違いがあるので細かくチェックする必要があります。

新しい有権者層の動きにも注目

今回の選挙では、若年層や都市部の無党派層の動向が結果を大きく左右する可能性があります。

SNSやネットメディアによる情報発信の影響力が高まる中で、候補者や政党もデジタル戦略に力を入れています。

このような構造変化は、従来の選挙運動のあり方を変えるきっかけとなるかもしれません。

衆院選2026はいつ？解散日・投票日のまとめ

この記事では、衆院選2026の解散日から投開票日までのスケジュールを振り返りながら、重要なポイントを整理してきました。

最後に、今回の衆院選に関する日程と意義をあらためてまとめておきます。

今後の政治の行方を左右するこの選挙に、私たち有権者一人ひとりがどう向き合うかが問われています。

2026年の解散日と選挙日を正確に押さえよう

• 衆議院解散日：2026年1月23日（金）
• 衆院選公示日：2026年1月27日（火）
• 投開票日　　：2026年2月8日（日）

解散から投開票までたったの16日間という短期決戦型の選挙となっており、異例のスピード感が求められています。

候補者だけでなく、有権者にとっても事前の情報収集と判断力が試される期間だといえるでしょう。

次の政権の行方を左右する重要選挙

今回の選挙では、物価高や消費税、外交政策など、私たちの生活に直結する政策が争点となっています。

また高市政権を存続させるかどうかがメインテーマとなっています。自民と維新が過半数を取れなければ高市政権は退陣、わずか3カ月での短命政権で終了となります。

その後は左派系自民に戻り大連立の可能性も出てきます。そうなると日本の保守系は完全敗北と言えるでしょう。

中道から左派の大連合政権が到来し日本の保守系が隅に追いやられる状況になっていきます。

今後の日本を占う大事な選挙です。一票の重みを再確認し、自らの意思で政治に参加しましょう。それがより良い未来を作る第一歩になるはずです。