万博に対するデマ、誹謗中傷まとめ

万博についてSNS上で不正確な情報が広がっており不安に感じている人も多いようです。

すでにデマだと判明していることについて以下にまとめます(読売新聞の記事などから抜粋)。


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大屋根リングの「ゆがみ」誤情報

大阪市此花区の人工島・夢洲にそびえる世界最大の木造建築「大屋根リング」(周囲約2km、高さ約20m)。開幕後、Xで梁の写真が拡散され、「ゆがんでいる」「崩落の危険がある」との投稿が広がりました。

危険ではないかと指摘する声もありました。しかしながら現実にはそのように設計されているだけであり問題は無さそうです。

<事実>
日本国際博覧会協会(万博協会)は、夢洲の埋立地特性を考慮し地盤沈下に備えて一部の柱の高さを調整、梁を意図的に斜めに設計。

万博協会は「設計通りの構造で、重みでゆがんでいるわけではない」と強調。施工の清水建設も「不具合は一切ない」と太鼓判を押しています。

木材の産地「フィンランド産」誤情報

数か月前から、「大屋根リングの木材はほぼフィンランド産」との噂がネットで広まりました。発端は一部のネット記事で、設計者の藤本壮介氏はXで「国産材が約68%」と反論しています。

<事実>
万博協会によると、木材は国産材(スギ、ヒノキ)が約70%、外国産材(オウシュウアカマツ)が約30%。フィンランドやスウェーデン産も一部使用していますが「ほぼフィンランド産」は誤り。国産材の魅力を世界に発信する大屋根リングと考えていいでしょう。

税金「13兆円」の誤解

「万博に13兆円の税金が使われた」との情報もSNSで拡散中。しかし、実際の公的負担は会場建設費2350億円の3分の2(約1566億円)と日本館建設費(最大360億円)などで、13兆円とは大きく異なります。

<事実>
「13兆円」の根拠とされる経済産業省の資料には、関西圏の高速道路や鉄道、南海トラフ地震対策などのインフラ費用(約10兆円)が含まれますが、これらは万博以前からの事業。経産省は「万博専用ではない」と説明。万博の費用は透明に管理されています。

<専門家の声>
法政大学の藤代裕之教授(ソーシャルメディア論)は、「万博のようなビッグイベントでは、公式の情報発信不足が誤情報を広げます。安全性への誤解は来場意欲を下げるリスクも。万博協会は迅速かつ丁寧な発信を」とアドバイスしています。

万博の暑さ、熱中症について

夏場は大阪は暑くなります。万博も暑くなります。これはどうしても仕方がない。できる限り熱中症対策はしておいた方がいいでしょう。

ただ、これは万博に限った話でもありません。USJでも同じですし屋外イベントは全て同じ。万博よりも厳しい条件の屋外施設は多数あります(万博には給水所は多数あります。自販機も多数あります)。

少なくとも暑さはあるので熱中症対策はした方がいいでしょう。暑さに弱い人は夕方から行くとか暑い時間をさけるなど考えた方がいいと思います。


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万博内での火災などの報道について

火災などの報道があり不安に感じている人もおられると思います。

ただこちらも他の施設でも同じようにある問題だと感じます。万博は注目されているのでちょっとしたことでも報道され大きく取り上げられる傾向にあります。

これからも万博関連では様々な報道がなされることでしょう。できるだけ冷静に判断したいところです。

万博批判の報道が過剰すぎるだけ?

万博批判の報道は多いと感じますが過剰すぎるかと言えばそうでもないでしょう。

ただその報道を元にしてSNSなどで騒いでいる人は過剰だと感じることが多いです。一部、必要以上に危険性を煽る書き込みやそれに過剰に反応する反論など見るに堪えない罵倒合戦が繰り広げられるケースが散見されます。

できるだけそういった情報に惑わされずにニュースなどの一次情報を確認することをおすすめします。

他の政党からの維新いじめ?誹謗中傷?

維新支持者から見れば他の政党からのいじめのように感じる批判もあるかもしれません。誹謗中傷と感じることもあるかもしれません。

しかしながら他の政党の人も日本国民のことを考えて注意喚起しています。できるだけフラットに(誰が発信しているか関係なく)その情報を捉えましょう。

そして必要に応じてその注意喚起を受け入れるべきと考えます。

維新支持者からは他の政党から維新が必要以上に攻撃しているように見えるかもしれませんが指摘の本質をしっかりと見極めて欲しいところです。

逆に他の政党支持者からは維新の議員が楽観視しすぎていると感じる部分もあるかもしれません。それについてもできるだけフラットに(誰が発信しているか関係なく)その情報を捉えて欲しいところです。

情報参考元:大屋根リング「ゆがんでいる」…万博めぐりSNSでデマや不正確な情報、実際は梁も斜めになるよう設計(読売新聞)


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