外国人参政権は、日本に住む永住外国人が地方選挙などで投票する権利を持つべきかどうかを巡る重要な議論です。この問題は、日本の民主主義や憲法解釈、地方自治のあり方に深く関わっています。この記事では、各政党が外国人参政権についてどのような立場を取っているのかを詳しく解説します。
- 外国人参政権とは何か？
- 日本の主要政党が示す賛否両論
- 憲法や地方自治との関係
目次
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外国人参政権とは？
外国人参政権とは、その国の国籍を持たない外国人が選挙に参加する権利を指します。
日本では憲法第15条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」とされており、現状では国籍を持たない者に参政権は認められていません。
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地方参政権について
ただし、地方選挙については憲法違反ではないとする学説もあり、「外国人参政権付与」と言えば多くの場合は地方参政権の有無で意見がかわされています。
すなわち国政について参政権付与はいきすぎだが、地方参政権のみなら外国人に参政権を与えてもよいのではないかという考え方です。
- 多くの場合、外国人参政権の付与の議論は地方参政権に限った話である
特別永住者への参政権付与
日本に住む外国人にも区分があります。
そのうちの特別永住者(平和条約国籍離脱者とその子孫)を想定して外国人参政権を付与してもいいのではないか？という意見があります。
特別永住者やその子孫多くは日本から移住する選択肢がほとんどない人たちだから参政権を与えるべきという考え方です。
その一方でやはり参政権は日本国籍を持つものにのみ与えられるべきであり帰化する選択肢もある中で外国人国籍を選ぶ人に対して参政権を与えるべきではないという考え方もあります。
一般永住者への参政権付与
他にも一般永住者については参政権をあたえてもいいのでは？という意見もあります。
地域社会の一員として税金を納めており、基本的に日本人と同様の生活を営んでいます。その点において日本人と本質的な差異はないので参政権を付与するべきという考え方になります。
ただし年々、永住外国人は増えており危険ではないかと危惧する声が強くなっています。
各政党の立場
各政党の立場を以下の表にまとめました。主に2022年の移住連のアンケートデータを参照しています（⇒移住政策に対する政党アンケート）。
表の上から外国人参政権の賛成寄り。下に行くにつれて反対側になっていくと考えてください。
| 政党名 | 立場 | 主な理由・背景 |
|---|---|---|
| 日本共産党 | 賛成 | 人権保障と地方自治への参加促進を重視 |
| 社民党 | 賛成 | 永住外国人への地方参政権付与を支持。 |
| 立憲民主党 | 賛成（最近は慎重？） | 永住外国人への地方参政権付与は民主主義の成熟に寄与するとして支持。 |
| れいわ新選組 | 賛成（最近は慎重？） | 外国人の権利保障を重視。 |
| 公明党 | 慎重姿勢（過去に賛成） | 過去には賛成していたが、現在は慎重な姿勢も |
| 日本維新の会 | 反対（慎重寄り） | 「十分な検討が必要」として明確な立場を示さず |
| 国民民主党 | 反対（慎重寄り） | 議論中で明確な結論には至っていない |
| 自民党 | 反対 | 憲法第15条で「国民固有の権利」とされているため。地方自治や安全保障への影響も懸念。 |
| 参政党 | 反対 | 完全に反対 |
| 日本保守党 | 反対 | 完全に反対 |
外国人参政権付与に賛成の政党の意見
外国人参政権賛成の政党の意見を見ていきましょう。
社民党、共産党
社民党、共産党は外国人参政権に賛成の立場。
この2つの政党は左派で考え方も近い。外国人問題についても外国人寄りの意見を持つことが多い。
共産党は特に外国人参政権を求める法案を提出することが多かった。
共に特別永住者だけでなく一般永住者にも外国人参政権を与えるべきという立場と思われます。
立憲民主党
立憲民主党は外国人参政権付与に積極的です。過去には民主党時代に何度か法案を提出。
ここ最近はあまり主張は聞かれなくなりましたが基本的に革新・左派寄り政党で外国人参政権にも賛成に近い立場と思われます。
また、共産党、社民党と共に特別永住者だけでなく一般永住者にも外国人参政権を与えるべきという立場と思われます。
れいわ
れいわは先の移住連のアンケートでは永住者のが参政権付与に賛成の立場。最近では支持者が「外国人参政権賛成ではない」と伝えているケースも見られますが過去のアンケートでは賛成となっています。
「いわ新選組は、住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます」
また山本太郎代表も演説などで永住者に対して外国人参政権を与えるべきだと賛成の意見を出しています。
ただし先の3党と違い、一般永住者を除く特別永住者のみへの外国人参政権付与という考え方と思われます。
公明党
公明党は過去に賛成の立場でしたが自民党と連立を組むようになって慎重姿勢に近づいているように見えます。
反対とする自民党と意見調整している可能性があります。そのため連立を抜けたら主張が変わる可能性はあるかもしれません。
外国人参政権付与に反対の政党の意見
外国人参政権反対の政党の意見を見ていきましょう。
自民党
自民党は基本的に外国人参政権に反対の立場。憲法第15条で「国民固有の権利」とされているため。地方自治や安全保障への影響も懸念。
特に小さい自治体では最下位選挙得票数が少ないことで誰でも比較的簡単に議員になれることを問題視しています。
また納税しているから与えるべきという議論についても納税していない日本人が多数いるが参政権があるとして納税の有無は関係ないとしています。
ここ最近は石破氏が首相になるなど左派系が強くなってきているので意見が変わる可能性もあるかもしれません。
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国民民主党、日本維新の会
国民民主党、日本維新の会もやや慎重な立場を見せつつも基本的には外国人参政権に反対の立場と思われます。
両党共に外国人参政権に賛成の議員もいるようですが現実には支持層に保守系の人が多いので表立って外国人参政権に賛成の声は出てこないようです。
参政党、日本保守党
参政党、日本保守党は常日頃から明確に外国人参政権反対ということを前面に出しています。いうまでもなく外国人参政権に完全に反対の立場。
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憲法と外国人参政権の関係性とは？
日本国憲法第15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利」と規定されています。
このため、外国人に参政権を付与することは一部で憲法違反とされています。しかし、1995年には最高裁判所が「法律で地方自治体の選挙権を付与することは必ずしも憲法違反ではない」と判示しました。この点からも、地方参政権については政治的判断が求められる状況です。
外国人に地方参政権を与えることの危険性
外国人参政権について国政は無理でも地方参政権ならば与えてもいいのでは？という意見が多いです。
しかしながら国政よりも地方参政権の方が危険という意見も多い。国政では当選するのに多くの票が必要なのに対して、地方では100票程度で議員になれるところも多い。
外国人の議員が多数誕生する可能性があります。
地方自治は国から手が出ないので日本人が住みにくい地域が出てくる可能性があります。
まとめ：各党の立場から見る今後の展望
外国人参政権を巡る議論は、日本社会が多様性と民主主義をどのように調和させるかという課題そのものです。
各党が示す立場にはそれぞれ理由がありますがこの問題が今後どのように進展するか注目されます。
- 外国人参政権は日本社会における重要な議論テーマ。
- 自民党など保守系は慎重・反対派が多い。
- 立憲民主や共産など革新系や左派系は賛成派が多い
- 憲法解釈や地方自治への影響が争点となっている。
参考２：日本における外国人参政権（wiki）
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