統一地方選挙2027はいつ？投票日・告示日と対象となる選挙を解説

2027年（令和9年）には、第21回統一地方選挙が行われる予定です。

地方選挙は知事や市区町村長、地方議会議員を選ぶ選挙ですが、本来は選挙の種類によって投票日や告示日が異なります。

ただし統一地方選挙の時期には多くの選挙が行われる傾向にあります。その理由は選挙を同じ日程で行った方が費用が安くなるなどの理由があります。

その統一地方選挙が2027年に行われます。全国で多くの選挙が同じ時期に行われます。

この記事では、2027年の統一地方選挙がいつ行われるのか、前半戦・後半戦の日程案や対象となる選挙、期日前投票についてまとめます。

（2026年10月18日時点で確認できた情報をもとに作成しています。以下の日程は臨時特例法案で示されたもので、法律成立後の正式な発表をご確認ください）

統一地方選挙2027はいつ？

2027年の統一地方選挙は、前半戦が4月11日（日）、後半戦が4月25日（日）となる日程案が示されています。

自由民主党は2026年10月8日の合同会議で、これらの投票日を定める臨時特例法案を了承したと発表しています。前半戦は都道府県・政令指定都市の選挙、後半戦は政令指定都市以外の市・特別区・町村の選挙が対象です。

ただし、全国すべての自治体で選挙が行われるわけではありません。実際に対象となるかどうかは、それぞれの首長や議員の任期などによって異なります。

日程は正式に決まっている？

統一地方選挙の投票日は、選挙期日を統一する臨時特例法によって定められます。

2026年10月16日に政府が法案を閣議決定し、国会へ提出したと報じられています。ただし、閣議決定・国会提出と法律の成立は別の段階です。本記事では、確認できた法案の内容に基づいて「日程案」と表記しています。

統一地方選挙2027の選挙数は？

直近の2023年（令和5年）に実施された第20回統一地方選挙では、全国で986件の選挙がありました（総務省・日本経済新聞のデータによる）。

しかしそのうちの240件（全体の約24.3％）は定数以下で投票は行われず無投票で当選が確定しています。

投票にが行われた数は746件となっています。おそらく2027年もそれに近い数の選挙が行われると思われます。

2027年統一地方選挙の告示日はいつ？

告示日は、立候補の届け出を受け付ける日です。投票日が同じでも、選挙の種類によって告示日は異なります。

報道で紹介されている法案の日程は、次のとおりです。

※法案どおりに成立した場合の日程です。

統一地方選挙とは？なぜ4年に一度行われる？

統一地方選挙とは、地方自治体の首長や議会議員を選ぶ選挙の期日を、全国的にそろえて実施するものです。

第1回は1947年（昭和22年）4月に行われました。地方自治への関心を高めることや、選挙事務・費用の負担を軽減することを目的に、4年ごとに実施されています。

すべての自治体が対象にならない理由

首長の辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などがあると、選挙の時期が統一地方選挙の周期からずれることがあります。そのため、同じ自治体でも「議会議員選挙は統一地方選挙で行い、首長選挙は別の年に行う」という場合があります。

自分の住む地域でどの選挙が行われるかは、自治体の選挙管理委員会の発表を確認することが大切です。

統一地方選挙2027の期日前投票はいつから？

投票日に仕事や旅行などの予定がある場合は、期日前投票を利用できます。期日前投票の期間は、原則として告示日の翌日から投票日の前日までです。

上記の日程案と原則を当てはめると、期間は次のようになります。

※法案の日程と期日前投票の原則に基づく目安です。投票所によって開設期間や受付時間が異なるため、自治体からのお知らせをご確認ください。

自分の住む地域の選挙日程を確認する方法

お住まいの地域の選挙日程は、都道府県や市区町村の選挙管理委員会の公式サイトで確認できます。

「自治体名 選挙 2027」「自治体名 統一地方選挙」などで検索し、投票日・告示日、対象となる選挙、投票所の場所や開設時間を確認しましょう。選挙が近づくと、自治体の広報紙や選挙のお知らせなどでも案内されます。

まとめ｜2027年の統一地方選挙は4月11日・25日の日程案

2027年の統一地方選挙は、前半戦が4月11日（日）、後半戦が4月25日（日）となる法案が示されています。

知事選挙や都道府県議会議員選挙などは前半戦、政令指定都市以外の市区町村の首長・議会議員選挙は後半戦に分かれます。告示日や期日前投票の開始日は、選挙の種類ごとに異なります。

日程案と正式決定を区別したうえで、今後の法案の成立状況や、お住まいの自治体の選挙管理委員会からの発表を確認しましょう。