高市首相の「存立危機事態」発言が日中の対立を招いたとの言説がSNSなどでも多くみられますが、現実には朝日新聞の誤報が一番の問題でしょう。
その誤報により中国の薛剣駐大阪総領事が激怒。表現がかなりきつくその点は問題はありますが激怒するのも仕方がないでしょう。
しかしながらメディア各社は朝日新聞の問題をほとんど取り上げず高市発言に責任転嫁をしている状況です。
その辺りについて時系列を加えながらまとめます。
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朝日新聞の見出しがすべての火種だった
高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、従来の政府見解の範囲内で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と答弁しただけでした。
その時点では特に中国もいつもの答弁程度で相手にもしていませんでした。しかし朝日の誤報が問題でした。
ひどいなこりゃ
朝日新聞の誤報？意図的なの？
中国は誤報に踊らされたか https://t.co/BsLg8tDGYo pic.twitter.com/HTdYbouBrV— 夏雲院 (@senijuosaynes) November 19, 2025
朝日新聞デジタルはこれを「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」と、極めて攻撃的に見える見出しで配信したのです。
中国の薛剣駐大阪総領事はこの見出しを引用し、「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」と殺害を匂わせる暴言をXに投稿しました。表現はかなりきついもののその怒りは仕方がないでしょう。基本的に全て朝日新聞の誤報が撒いた種です。
朝日は問題が拡大した11月7日夜にこっそり見出しを「武力攻撃の発生時」に修正しましたが、謝罪も訂正記事も出さず、批判を受けた後に修正したとだけ説明しています。
薛剣暴言に日本の与野党は一時的に団結
暴言のあまりの露骨さに普段は中国に融和的な野党勢力までが声を上げました。
- 公明党・斉藤鉄夫代表「外交官失格、恫喝だ」
- 立憲民主党・野田佳彦代表「脅迫的で許されない」
- 日本共産党・志位和夫委員長「国家間の脅威、容認できない」
中国の薛剣駐大阪総領事が声を上げただけならば、中国もそこまで激怒しなかったことでしょう。
しかしながらいつもは中国に融和的な立憲、公明、共産党までもが一様に薛剣駐大阪総領事を強く批判。
この「日本全体の批判」が中国のプライドを深く傷つけ、外務省の強硬抗議→日本人渡航自粛勧告→日本産水産物輸入停止という連鎖反応を招いたのです。
朝日新聞だけでなく野党の言及も日中対立の火種になったのです。
風向きが変わったら野党は一斉に高市批判へ
しかしながら中国の経済制裁が現実化すると、責任を取りたくない野党は手のひらを返しました。薛剣駐大阪総領事への批判はひっこめてそれ以降は批判せず。高市首相を批判するようになります。手のひらくるくるです。
| 政党 | 薛剣暴言直後 | 経済制裁後 |
| 公明党 | 「外交官失格」と強硬 |
「高市発言が日中関係を悪化させた」
|
| 立憲民主党 | 「脅迫は許されない」 |
「高市首相は謝罪すべき」「私の質問は関係ない」
|
| 共産党 | 「暴言は断じて容認できない」 |
「自民の軍拡路線が原因」
|
まさに風見鶏。自分たちが薛剣批判に加わったことで中国を刺激した事実は棚に上げ、高市首相と自民党だけに責任を押しつける姿勢に変わったのです。まあこれが今の無責任野党の限界だとも言えます。
朝日新聞の誤報が元凶なのに、他のメディアは完全沈黙
野党も悪いですが、やはり元凶は朝日新聞の見出しでしょう。その見出しがが中国側の激昂を直接引き起こし日中関係を危機に陥れたことは明らかです。
修正前の見出しは誰が見ても「日本が台湾有事で武力行使する」と誤解される表現でした。
にもかかわらず、2025年11月27日現在、以下の大手メディアは朝日の誤報・見出し修正について一切報じていません。この辺り朝日新聞以外のメディアにも責任の一端があると言えるでしょう。
- NHK（ニュース・報道番組ともに触れず）
- 読売新聞（朝日の誤報を追及した過去とは正反対）
- 毎日新聞（高市批判記事は連発するが、朝日の責任はスルー）
- 東京新聞・中日新聞（同系統メディアなのに沈黙）
- テレビ朝日・TBS・フジテレビ（ワイドショーでも完全無視）
一部、産経新聞と一部ネットメディアだけが「朝日の見出しが問題」と指摘している状況ですがそれほど強く否定しているものでもありません。
これは明らかな「報道しない自由」の行使と言えるのではないでしょうか。
結果、国民の多くは詳しい時系列も知らず「高市首相が過激なことを言ったから中国が怒った」という誤った認識のまま放置されている状況です。
メディア同士の「相互不干渉」「共犯関係」が、今回の責任追及を封殺していると言えます。
朝日新聞が一番悪いのにあたかも守られているような状況。極めて不健全な構図がここに露呈していると言えます。
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結論：一番悪いのは朝日新聞、責任逃れの共犯は野党
- 火を点けたのは朝日の無責任な見出し
- 火に油を注いだのは「日本全体の批判」に乗った野党
- 火が大きくなってから高市批判にすり替わり逃げたのは野党
- 一番の問題の朝日新聞を追求しない各種メディアも問題
高市首相の発言は歴代政権の延長線上にあるもので特別に過激でもありません。中国が台湾を武力支配しようとした場合にアメリカが台湾を助ける方向で動けば後方支援するといいうこれまで通りの話です。
それなのに朝日新聞の誤報が薛剣駐大阪総領事を怒らせた。もっとも問題なのは朝日新聞の誤報です。
そこから野党が薛剣駐大阪総領事批判にのっかり日本一丸となった中国批判という炎上状態に。
いつもは中国に融和な立憲、公明党、共産党までもが中国批判にのっかったので中国がプライドを刺激され激怒し経済制裁に動いたという時系列になります。
メディアは訂正したら終わり、野党は批判したら終わりにしようとしていますが自らの問題から逃げるだけで何ら責任を取ろうとしない。
これが今の日本の現実なのです。
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