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舛添要一都知事を辞任させる3つの方法~最も現実的な方法はこれ!~

      2016/06/05

舛添要一都知事を辞任させる3つの方法

舛添要一東京都知事は世論調査で8割もの人が「辞任すべき」としています。

また、9割以上がその説明に納得していないとされています。

東京都の舛添要一知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、舛添氏の説明に「納得する」との回答はわずか1・6%にとどまり、「納得しない」が97・0%にも上った。今後の進退に関しては、都知事を「辞めるべきだ」が79・2%で、「辞める必要はない」の16・4%を大きく引き離した。

引用元:舛添都知事の公私混同疑惑「説明に納得できない」97% 「辞任すべきだ」79% 本人の続投意欲に強烈なNO!!(産経ニュース)

 

公私混同疑惑に全く答えていないので納得する人がほとんどいないというのは当然の状況でしょう。

(公私混同疑惑はこちらを参照→舛添要一知事の辞任はあるのか?

 

また、不倫、DV、結婚詐欺、子供の養育放棄などの問題を知った人も多くなってきたことも辞職するべきという声が多くなっている背景にあると思われます。

(不倫、DV、結婚詐欺などの問題はこちら→舛添要一知事の家族、子供は?結婚、不倫、離婚などまとめ

 

それでもなぜ、舛添要一東京都知事は辞任しないのででしょうか?

率直に言えば、東京都民や国民は舐められているということです。本来ならば会見で誠実に答えて東京都民の信頼を回復させようとするところでしょう。

それを放棄したということはすなわち、知事に居座るためだけを考えての会見だったということです。

支持率が落ちても国民の信頼を無くしても、とにかく知事に居座り続ければあとは何とかなるという算段。

あとは議会も過ぎれば舛添要一東京都知事辞任させるのは本当に難しくなっていきます。

では、本当に舛添要一東京都知事を辞任させる方法は無いのでしょうか?

 

 

舛添要一東京都知事を辞任させる3つの方法

舛添要一東京都知事を辞任させる方法は3つあるとされています。

 

都民によるリコール(1つ目)

まず1つ目の舛添要一東京都知事を辞任させる方法は都民によるリコールです。

一定の署名が集まれば、首長の解職の是非を問う住民投票が行われ過半数の賛成があれば首長は自動失職します。

1090万人以上の有権者を抱える東京都の場合、約147万人の署名が必要。

ただし、氏名だけでなく、住所、生年月日、押印なども添えなければならない。

しかも2ヶ月という期限付き。

これだけの署名を集めるのは現実問題不可能と言えるでしょう。

舛添要一東京都知事が会見で全く説明しなかったのは「どうせリコールは無いから」と東京都民を舐めているからです。

普通の感覚ならば東京都民に納得してもらうことを最優先して会見するところですが、舛添要一東京都知事の場合は「辞任しないこと」を最優先に考えているので東京都民の支持率が下がっても全くおかまいなしの会見をしました。

当然のことならが先にも書いたように誰もが納得しておらず辞任すべきという声が8割にもなっていますが、舛添要一東京都知事は全く辞任するつもりはありません。支持率なんてどうでも良いと考えていることがはっきりとしています。

参考→都民への理解を諦め、都議会に媚び、残り2年の任期にしがみついた舛添知事の挽歌(おときた駿ブログ内)

 

都議会による舛添要一東京都知事への不信任決議(2つ目)

舛添要一東京都知事を辞任させる方法の2つ目は都議会による舛添要一東京都知事への不信任決議案を出すというものです。

ただし、不信任決議案を出すと不信任決議を受けた知事が都議会の解散権を行使する可能性があり、その場合は都議選が行われます。

当然のことながら不信任決議案を都議会議員が出す可能性は低い。

自分の身にも降りかかるからです。

特に都知事選で舛添要一氏を推薦した自民党、公明党の両党が動かない可能性が高いです。

もちろん東京都民が自民党、公明党に要求し続ければ多少の可能性はあるかもしれません。

可能性は低いながら、リコールよりは現実的な方法といえます。

 

百条委員会の設置(3つ目)

3つ目の方法として考えられるのが百条委員会の設置です。

現実に共産党系議員から「百条委員会の設置」すべきとの声が出ています。

この百条委員会というのは自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方自治法100条に基づいて地方議会が設置する特別委員会です。

関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持ちます。

ここで虚偽の証言をした場合は5年以下の禁錮刑、正当な理由がないのに証言を拒否した場合などは6カ月以下の禁錮刑や10万円以下の罰金を科すことができます。

すなわち、知事に対して証言をするように強い権限を持つわけです。虚偽の証言や拒否をした場合の罰則もあるのでこれまでのようにのらりくらりと逃げるわけにもいきません。

よって、百条委員会を設置すればほぼ間違いなく舛添要一東京都知事は辞任せざる得ない状況になることでしょう。

ただし、ここでも自民党、公明党の両党が壁となります。

やはり舛添要一東京都知事を推薦したという負い目もあるし、都知事選になった場合に協力な候補がいないから。

一番確実で簡単な方法のはずですが都議会の多数を占める自民党、公明党系の都議会議員が動かないとどうにもならないということでかなり歯がゆい状況となっています。

でも、東京都民や日本国民が自民党、公明党に働きかければその流れは変わるかもしれません。

幸い今年7月には参院選が行われます。

「百条委員会を設置しなければ自民党、公明党には票を入れない」と明言する人が増えれば流れが変わる可能性は十分にあると思います。

東京都民は自民党系や公明党系の国会議員、都議会議員へ、そしてそれ以外の日本国民は自分の選挙区の自民党系、公明党系議員へ働きかけることで百条委員会の設置に動く可能性がでてきます。

とにかく多くの働きかけが必要でしょうから舛添要一東京都知事の辞任を求める人は動くといいでしょう。

 

舛添要一東京都知事を辞任させる方法まとめ

舛添要一東京都知事を辞任させる方法は3つ。

リコール、議会の不信任、百条委員会の設置があります。

この中で一番現実的なのは「百条委員会の設置」でしょう。

ただし、自民党系、公明党系の議員が動かないので現時点では「百条委員会の設置」もされない可能性があります。

「百条委員会の設置」をさせるためにも東京都民そして日本国民が自民党、公明党議員への働きかけをする必要があります。

百条委員会を設置しなければ参院選で両党へ票を入れないぐらいのつもりで多くの人が働きかければ流れが変わる可能性があります。

納得ができないという人はすぐに動きましょう。都議会が終わるまでにそれほど日はありません。

自民党都議会議員の連絡先はこちらにまとめています→自民党、東京都議の連絡先一覧~舛添氏関連など、自民都議に意見がある人はこちらへ~

 

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